2019年は非常に厳しい1年だったが、20年はそれ以上に大変な年になる。

 中国通信機器メーカー、ファーウェイ(華為技術)の徐直軍(エリック・シュー)輪番会長は、20年3月の19年度決算発表会でこう話した。その背景には、年初から拡大していた新型コロナウイルスの影響、そして米トランプ政権による輸出規制などがある。

 任正非(レン・ジェンフェイ)総裁をはじめとする同社幹部が、19年から「目標は生き残ること」と繰り返し語ってきた同社を、さらなる試練が襲っている。7月14日、英政府が次世代通信規格「5G」通信網から同社を排除すると発表したのだ。英政府は1月に、限定的な参入を容認すると表明し、米政府が主導する「ファーウェイ包囲網」が崩れるかに見えたが、コロナ禍や一国二制度を骨抜きにする香港国家安全維持法によって、対中感情が悪化し、再び情勢が動きつつある。

●米中戦争の主戦場・欧州

 米国は安全保障上のリスクを理由に、以前からファーウェイを排除してきた。数年前までそれは米国とファーウェイの問題だったが、トランプ大統領の就任によって、国際社会の問題に格上げされた。

 18年12月、米政府の要請を受けたカナダ当局が、任総裁の長女でもある孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)をイラン制裁問題に絡む詐欺容疑で逮捕。翌19年5月、米商務省はファーウェイに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。これにより、ファーウェイは部品調達で大きな制約を受け、スマートフォンにグーグルのアプリ基盤であるGoogleモバイル サービス(GMS)も利用できなくなった。

 米政府はファーウェイへの制裁を強化するだけでなく、世界各国にも5G基地局でファーウェイ排除を呼びかけた。だが、すぐに同調した国はオーストラリア、ニュージーランド、日本など少数にとどまり、米国、ファーウェイ双方にとって欧州が主戦場になっていた。

●排除にも巨額コストがかかる欧州の事情

 欧州は、米中両国との関係、そして経済合理性の間で難しい選択を迫られた。中国の経済力が急成長する中で、欧州各国は中国との関係を深めていたからだ。特に英政府は、10年に同社と協力し、顧客が自社製品のリスクを評価できるサイバーセキュリティー評価センターを設立するなど近い関係にある。

 これらの事情から、欧州は米国の強硬姿勢とは一線を引いた。フランス、ドイツがファーウェイの参入容認を表明し、20年に入って英政府も、ファーウェイ製品の採用を限定的に認める決定を下した。それに応じるように、ファーウェイは2月27日にはフランスで2億ユーロ(約240億円)超を投じて通信機器工場を新設すると発表。イギリスやスイスにも相次いで5Gの研究拠点を設けた。

 英政府の「限定的な参入容認」に、トランプ大統領は激怒したとされる。だが、既にファーウェイの通信機器を採用している各国からすれば、排除するにも巨大なコストがかかり、消費者の通信コストの上昇にもつながる。

 経済合理性を考慮した結果、欧州はファーウェイ排除を選択できなかったのだ。

●コロナ禍で反中感情高まり情勢変化

 その英国の態度が変わった一因は、コロナ禍だろう。感染者、死者が多く、経済的打撃が大きかった国ほど、「ウイルスをばらまいた国」として対中感情が悪化した。トランプ大統領はコロナ対応の失態を隠すために、米中関係を政治利用している面もあるが、中国に続いて感染爆発地となった欧州でも、中国への反感が高まり、政治家からファーウェイ排除を求める声が強まっていた。

 そして米政府による輸出規制から1年経った20年5月、米国がファーウェイに追加制裁を発動したことで、英政府も方針転換を検討せざるを得なくなった。追加制裁は、米企業が生産した製品だけでなく、米製装置で作る半導体の輸出も9月から禁じている。これは、ファーウェイが生産を委託している台湾積体電路製造(TSMC)からの部品調達を封じる狙いがあった。

 ファーウェイは米政府の規制強化に備え、19年から一部半導体の生産をTSMCから中芯国際集成電路製造(SMIC)に切り替えてきた。SMICは、国家ファンドの支援を受けて成長してきた中国企業だ。TSMCとSMICでは、なお技術の隔たりが大きく、英政府はファーウェイがTSMCから必要な部品を調達できなくなれば、製品の安全を保てなくなると判断したようだ。

●産業界の負担考慮し7年で完全排除

 ファーウェイは英政府の発表を受け、すぐさま「この決定により、英国のデジタル化が遅れ、消費者の通信費用が増加し、デジタル格差が深まる可能性があります。私たちは政府に対してこの決定を再考するよう強く求めています。遺憾ながら、弊社の英国における今後の発展は政治の影響を受けることとなりました。これは米国の貿易政策に起因するものであり、セキュリティ問題ではありません」と声明を発表した。

 英通信大手幹部は政府の発表に先立ち、5Gからファーウェイ製品を排除するなら5〜7年が必要だと主張した。BBCによると3年での排除を求める政治家に対し、英通信事業者最大手BTグループの幹部は「3年以内にファーウェイ製品をゼロにすると、顧客の通信が途切れる」と指摘し、コロナ禍で傷んだ経済に、さらに悪影響を与えると発言したという。

 産業界の意見を受け、英政府は14日、21年以降ファーウェイ製品の新規導入を禁止し、27年までに5G通信網から全ての製品を排除するとの方針を示した。

●午後11時すぎの決算発表に憶測

 ロイターの報道によると、独通信キャリアのドイツテレコムは、逆にファーウェイとの協業を深めているという。だが、英国の方針転換は、欧州全体の対ファーウェイ政策の行方を一気に不透明にした。今後も、水面下での攻防は続くだろう。

 英政府がファーウェイ排除を発表する前日の13日、ファーウェイは20年前半の決算を発表した。売上高は前年同期比13.1%増の4540億元(約7兆円)で、純利益率は9.2%だった。

 20年1〜3月期の売上高が前年同期比1.4%増の1822億元(約2兆8000億円)だったことを考えると、ファーウェイは逆風にもかかわらず、4〜6月期に相当盛り返していることがうかがえる。中国の経済再開やそれに伴う5Gネットワーク構築加速が、大きな助けになっているのだろう。

 ただ、筆者にとって、決算の発表方法は奇妙に感じた。同社は例年なら夕方に決算を発表し、近年は記者会見も実施していた。特に今年は19年度の決算会見、5月のアナリストサミットともに、事前にメディアに連絡した上で、各国から100人近くの記者を集めてオンラインで開催した。

 日本にいながら経営陣に直接質問ができるようになり、ファーウェイが各国のメディアと対話を深めようとしていると感じたが、今回の20年前半の決算は13日の午後11時ごろ(中国時間)、何の前触れもなく短いリリースとしてひっそり出された。筆者のメッセージアプリにリリースが送られてきたのは、深夜0時すぎだ。尋常な時間ではない。

 このことについて、ファーウェイに近い関係者は「Xデーが近いから、目立たないようにしているのかもしれない」と明かした。

●孟副会長の判決

 Xデーとは、カナダで拘束されている孟副会長の2度目の審理の判決を指している。

 孟副会長の米国への身柄送還をめぐる審理で、同氏は「逮捕当時、カナダはイランに制裁を発動しておらず、引き渡しの根拠となる行為が両国ともに犯罪と定められていることを表す『双罰性』を満たしていない」と主張していたが、カナダ・バンクーバーの裁判所は5月下旬、「双罰性要件を満たしている」と認定し、孟副会長の主張を退けた。

 孟副会長側は、拘束時のカナダ当局の手続きが適切でなかったとも訴えており、現在は拘束手続きの適法性を巡る審理に移行している。

 その判決が、近々出ると見られており、ファーウェイは米国を刺激しないために「沈黙期間」に入っているというのが、関係者の見方だ。

 決算発表を短いリリースで済ませ、経営陣による説明はなされなかった一方、英政府の決定には即時声明を出したのは、米国の「ファーウェイ包囲網」にとって、英国が最も重要な鍵を握っていることの反映でもある。

 孟氏の2回目の審理の結果は、ファーウェイにとってさらに大きなファクターだ。二けた増収を確保しながらも、これまでにない危機的な状況の中、ファーウェイは20年後半に突入した。

(浦上早苗)