東京商工リサーチは7月30日、国内79の銀行における2020年3月期の平均年間給与が608万8000円だったと発表した。前年同期比では1000円減少し、18年3月期以来、2年ぶりに前年同期を下回った。なお中央値は612万7000円で、こちらも前年同期に比べて8000円減少した。

 調査した79行のうち、平均給与トップは2年連続で東京スター銀行(832万1000円)だった。2位は三井住友銀行で828万6000円、3位はあおぞら銀行で793万円と続いた。

 平均給与は半数以上の42行で増加した。業態別に見ると、大手行は前年同期比で2万8000円増(762万5000円)、地方銀行は同1万1000円増(621万4000円)と平均給与が上昇した一方、第二地銀は同2万9000円減(550万8000円)となり、前年を下回った。

 また、79行の行員数合計は21万4105人で、前年同期に比べて5879人減少。行員数は18年3月期以降減少が続いており、今回は過去最大の減少数となった。業態別に見ると、前年同期比で大手行が3225人減、地方銀行が2109人減、第二地銀が545人減と、全業態で行員数が減少している。

 東京商工リサーチは「低金利競争で収益環境が厳しいなか、フィンテックやAI(人工知能)の浸透で従来のビジネスモデルが変化し、人員抑制を進めている」と分析。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨などの自然災害によって中小企業の経営支援は求められており、その対応力に応じた給与の格差がさらに広がると予測している。