中国発の動画共有アプリ「TikTok」に対して、米国のトランプ政権が異例の圧力をかけている。2020年9月15日までに米国事業をMicrosoftに売却しなければ、ビジネス上の取引を停止して事業を継続できなくすると脅かしているのだ。

 圧力をかける根拠は、アプリが「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威となっている」というものだが、その証拠は見つかっていない。TikTokは米政府に対して圧力は不当と反論した。

 今起こっている出来事を「米国がTikTokという悪者を退治しようとしている」と見てしまうと、肝心なことが何も分からない。トランプ大統領は「TikTokを禁止する」と発言したが、言論の自由がある国でソーシャルメディアを「禁止」するとはいったい何を意味するのかも明らかではない。

 今回の記事では、次の3点に注目する。(1) トランプ政権には対中強硬姿勢を米国内にアピールする目的がある。(2) トランプ政権によるTikTokへの圧力は、根拠や手続きの正当性に疑問が出ている。英国やオーストラリアなどはTikTokを制限しないとしている。(3) プライバシー侵害などの脅威に対処するには、より本質的な解決法があるはずだ。

●なぜTikTokが標的とされたのか

 TikTokは中国企業ByteDanceが所有するサービスだ。ユーザーがアップロードしたショートムービー(多くはダンスやちょっとした"おふざけ"だ)を、リコメンド機能で次々に表示する。短期間で中国の国外でユーザー数10億人を突破する急成長を遂げ、注目が高まっている。

 TikTokのサービスは16年から存在していたが、躍進したのは18年だ。この年、中国ByteDanceは米国で展開していたソーシャルメディアMusical.ly(本社は中国にあった)を買収し、TikTokと統合した。Musical.lyは米国のティーンエイジャーに人気があり、買収の時点で2億人のユーザーがいた。TikTokは中国本土を除く世界各国で展開、短期間でユーザー数を10億人以上に伸ばした。

 ティーンエイジャーがダンスや"おふざけ"動画を共有する人気のアプリが、なぜ国どうしの争いに巻き込まれたのか。そこにはいくつかの理由がある。

 1つは、この秋の大統領選挙を控えているトランプ大統領が、米国の有権者に対中強硬姿勢をアピールするためにTikTokを標的としていることだ。

 もう1つの理由として、米国の巨大テクノロジー企業が中国企業を標的としている側面が指摘されている。米国内では巨大テクノロジー企業への風当たりが強まっている。20年7月29日に開かれた反トラスト法に関する公聴会では、Google、Facebook、Amazon、Appleのトップが顔をそろえ(ただしオンライン)、議員らの厳しい質問に答えた。各企業とも、業界内の独占的な地位を利用して反競争的な行為をしていないかと疑われている。

 そんな中、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは「中国からのインターネットへの脅威」を強調し、TikTokの名前を挙げた。台頭する中国のテクノロジー企業に対抗するには、米国企業を締め付けるより競争力を維持した方がいいという論法である。

 中国のテクノロジー企業の象徴が、人気アプリのTikTokだったのだ。TikTokが標的となったことで、奇妙な出来事が短期間の間に次々と起こった。

●企業買収交渉に大統領が介入する異例の展開に

 米国と中国企業の間でいったい何が起こっているのか。事態は複雑で、しかも展開は急だ。ここでは大事な点だけを押さえておこう。

 まず米国では19年からTikTokをめぐりセキュリティやプライバシー問題に関する調査が進められていた。例えば「軍人がTikTokを使えば位置情報などが中国政府に知られてしまう」との懸念が指摘されていた。19年2月には、TikTokが13歳未満の子どものプライバシー情報を保護者の許可なく取得していたとして、570万ドルと巨額の罰金が科されたこともある。だが事態が大きく動いたのはここ1カ月ほどのことである。

 20年7月7日に米国のポンペオ国務長官が、7月末にはトランプ大統領が「TikTokの禁止を考えている」と発言した。

 8月2日、米国の巨大テクノロジー企業の一角である米Microsoftが、TikTokの米国事業の買収交渉を行っていると公表した。トランプ大統領とMicrosoftのサティア・ナデラCEOは電話で会談したと伝えられた。

 8月3日、トランプ大統領は「9月15日までに事業を売却しなければTikTokを禁止する」「Microsoftは米国政府にお金を払うべきだ」と異例の発言を行った。

 8月5日、ポンペオ国務長官は「Clean Network」と呼ぶ措置を発表した。米国のインターネットやモバイル環境から中国企業を排除する取り組みである。その影響範囲はまだ不透明だ。

 8月6日、トランプ大統領は中国発アプリTikTokと、米国と中国との連絡に使われているメッセージングアプリWeChatを名指しして「45日後に商務長官が指定する取引を禁止」する大統領令に署名した。取引禁止の根拠法はIEEPA(国際緊急経済権限法)を適用する。これはテロリストの預金封鎖などに使われる法律である。もっとも、具体的にどのような取引が禁止されるのかはまだ分からない。

 8月7日、TikTokは8月7日に大統領令への反論を発表した。「米政権が事実に注意を払わず、定められた法的手続きを経ずに契約条件を強要し、民間企業間の交渉に割り込もうとしている」と米政府の行動を強く非難した。TikTokが米国政府を訴える準備をしているとの報道も出ている。

 TikTokなど中国製アプリに対する米国トランプ政権の圧力は、根拠も、具体的な内容も、影響も、そして正当性も不明なままだ。

●各国はトランプ政権に追随せず

 TikTokやWeChatにどのような「脅威」があるのか、トランプ大統領は明確に述べていない。「安全保障上の問題」「プライバシーの侵害」といった抽象的な記述があるだけである。

 米国以外の各国の反応はどうだろうか。インドは、米国の動きより以前の6月末、中国とインドの国境紛争を受けてTikTokなど中国製アプリを禁止している。この時はインドが定めたインターネット遮断のための法律を適用したと見られている。ただし詳細は不明なため、インドのインターネット団体IFF(the Internet Freedom Foundation、インターネット自由財団)は手続きの開示を求めている。

 インドの動きは今回のトランプ政権の動きとは独立している。トランプ政権に追随して米国以外の国がTikTokに圧力を加える動きは今のところ出ていない模様だ。

 オーストラリアのスコット・モリソン首相は「TikTokを調べたが制限する根拠はない」と発言している。英国、フランス、ドイツもTikTokへの特別な対応は行わないとしている。英国、オーストラリアは安全保障に関わる機密情報を米国との間で共有しているといわれる。そうした関係にある英国とオーストラリアがTikTokに対して特別な警戒をしていない点は注意しておくべきだろう。

 ちなみに、オーストラリアは、中国の通信機器メーカーHuaweiを早い時期から警戒していたといわれている。そのオーストラリアが、TikTokについては「制限する根拠はない」と考えているわけである。

 他の証言もある。TikTokアプリの挙動を解析したフランスのセキュリティ研究者バティスト・ロベール(Baptiste Robert)氏は、Facebook、Snapchat、Instagramのような他のアプリと比べて「TikTokは不審な動作をしておらず、異常なデータの流出もしていない」と結論付けている。ユーザーのデバイスに関する情報は取得しているが、その度合いは他のアプリと変わらないという。

 このように、TikTokの「プライバシー侵害の脅威」の具体的な内容は今のところ明らかではない。また米国と緊密な関係にある国も、今のところTikTokを脅威とは考えていない。

●言論の自由との矛盾

 トランプ政権が出した大統領令を見ると、TikTokに対して求めているのはサービスの停止ではなく、米国企業との「取引の停止」である。その意図がサービスの撤退なのか、それとも有利な条件で米国資本に事業を譲渡させることなのか、そこは分からない。

 米国には言論の自由に関する長い伝統がある。大統領が特定のソーシャルメディア企業を名指しして事実上の撤退を強いるなら、これは言論の自由を損なうことになりかねない。

 米国の人権団体ACLU(アメリカ自由人権協会)のJennifer Granick氏は、「何百万人ものアメリカ人がコミュニケートしているアプリを禁止することは、言論の自由への脅威である」と述べた。評論家Matt Stoller氏は「我々は中国のインターネットをアメリカで再現しようとしているのか?」と長文の評論で問いかけた。

 「中国のインターネットをアメリカで再現」とは手厳しい言い方だ。中国国内のインターネットは厳しい検閲を受けていることで知られる。インターネット企業への国家の統制も厳しい。米国政府の今回の措置は、米国のインターネット環境を中国のような国家統制にしてしまう第一歩ではないか、との批判が出ているのだ。

●今こそ必要な「思考のフレームワーク」

 事態が複雑で混乱している時にこそ、原則に立ち返って考えるべきだ。今回の一連の問題に対して、どのような思考のフレームワークを使って考えればいいだろうか。

 米国の報道を見てきた中では、米国の人権団体ACLU(アメリカ自由人権協会)による8月2日のツイートがシンプルだが本質を突いていた。

TikTokのような企業のプライバシーに関する懸念に真に対応するためには、議会は、米国の消費者にサービスを提供する“あらゆる”企業が、令状またはそれに相当するものなしに私たちのデータをあらゆる政府に引き渡せないようにするべきだ。

大統領が選択的にプラットフォームを禁止することは解決策ではない。

 ACLUは、本当に必要なことは「あらゆるプライバシー侵害からユーザーを守るための制度作り」だと指摘している。

 もし一部の中国アプリにプライバシー侵害の問題があるなら、問題を特定した上で、プライバシー侵害からユーザーを保護するための普遍的、包摂的なデータ保護の制度――つまり、あらゆるプライバシー侵害からすべてのユーザーを守るやり方を考えて整えることが本質的な解決法だろう。

 日本で同様の議論――例えば中国製アプリ禁止の議論が起きた場合も、この原則はそのまま当てはまるはずである。

(星暁雄)