「あれだけ人手不足人手不足と言っていたのに、今度は人手が余ってる。今は肩たたきする側ですが……。そのうち自分も、と思うとやってられないですよ」

 こう話すのは、部長職の50代の男性です。

 コロナ禍で雇用が不安定になる中、“人減らし”が加速しています。

 総務省が6月末に発表した5月の完全失業者数は198万人に達し、前年同月比33万人増、前月比9万人増で、リーマンショック以来の多さです。6月は195万人と若干減ったように思われがちですが、「前の月から悪くなっていないというだけで、1年前と比べれば大きく悪化しており、新型コロナウイルスの影響が引き続き、表れている。感染が再び拡大しており今後の動向に注視する必要がある」(by 総務省)とのこと。

 また、非正規社員の解雇や雇い止め(契約解除・不更新)も7月1日の時点で3万人を突破(厚労省調べ)。その後も増え続け、7月29日時点で4万32人と1カ月弱で1万人もの人たちが仕事を失ったのです。

 それだけではありません。勤務先から退職を迫られるケースも相次いでいて、中にはパワハラまがいの悪質な行為もあるとされています。

 もっとも、ここまで急激に“人減らし”が行われているのは、新型コロナ感染拡大の影響が想像以上に長引き、企業も追い込まれていることが大きな要因ですが、「先を見込んで今のうちに」という企業も少なくありません。

 実際、冒頭の男性の企業も、コロナによる影響はさほど受けていないとのこと。コロナ前から始まっていた「もうかっているうちに切ってしまえ!」という新手のリストラが加速したというのです。

 2月初旬にファミリーマートが40歳以上の社員を対象に大規模な退職者募集を行ったことは、覚えている方も多いのではないでしょうか。800人の募集に対し、1111人が応募。そのうち「86人は業務継続に影響がある」として、制度を利用した退職を認めず引きとめたことは話題になりました。

 「86人は業務継続に影響がある」とはあまりに露骨です。要するに、希望退職というのは表向きだけで、暗に“リストラリスト”の存在を肯定したようなもの。「辞めてもらいたくない人が手を挙げちゃったもんだから、いやぁ〜、慌てて引きとめましたよ!」と、企業が認めたのです。

 他にも、ラオックス(全従業員の約2割にあたる140人程度)、その子会社のシャディ(50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員20人程度)、東芝機械(全従業員の1割弱の200〜300人)、オンワードホールディングス(全従業員の約8%にあたる413人が応募。予定数350人の2割増)、NISSHA(250人規模の希望退職者の募集)、味の素(50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集)など、2019年12月〜20年2月までの3カ月間だけでもこれだけの企業が、希望退職を実施(あるいは実施予定)していました。

 そういった“人減らし”の風がコロナ禍で加速し、非正規だけではなく正社員にも拡大しているのです。

 そんな中、冒頭の男性は次のように話してくれました。

●「最後は自分も切られる」――ますます増える人減らし

 「新型コロナ感染拡大防止で在宅勤務などが増え、成果が見えるようになりました。会社はできる限りできない社員にお引き取り願いたいと考えているので、これは好都合なわけです。

 こんな先行きが不透明な時期に……という思いはあります。でも、これからますます人手は余るようになるでしょうから、仕方がないと思う自分もいる。これまでも肩たたきはやっていました。一緒にやってきた仲間や部下を追い詰めるのは、決して気持ちのいいものではないですし、周りが想像する以上に精神的に疲弊します。その半面、自分の優位性を感じるというか、切られる側に問題があると思うようになっていくんです。

 ただ今回始まったリストラは長期に及ぶでしょうし、会社の構造そのものが変わっていくと感じています。冷静に考えれば私も50代半ばですから、切るだけ切らされて、最後は自分も切られると思っています。

 だったらいっそのこと、今のうちに会社をやめて次のことを始めた方がいいんじゃないかと考えたり。でも、逆に今を乗り切れば、自分は安泰でいられると考える自分もいて、もう何がなんだか分からなくなる。考えれば考えるほど答えが出なくなってしまうので、だんだんと考えるのをやめるようになっているようで、そんな自分が情けなくてたまらないんです」

 おそらく、この話を聞いた人たちは「会社に依存しすぎ」だの「50過ぎて自立できてない」だの「どこまで昭和ひきずってるんだ」と批判することでしょう。

 しかし、先行きが混沌とする状況下では誰だって足が止まります。不安が募れば募るほど、それから逃れるように根拠なき楽観にすがりたくなるのが、人間の性です。実に厄介ですが、人の感情は決して一つではなく、複雑に絡み合っています。雑多ある感情の中で、具体的な解決策が見えないもどかしさから逃れるために、「なんとかなるんじゃないか」という楽観に都合よくすがるのが人間であり、人の弱さなのです。

 とはいえ、男性が指摘する通り、今後はますます人減らしが広がっていくでしょう。そもそもコロナ前に「人手不足」だったのは、低賃金で雇える人材のこと。非正規を増やし、外国人労働者を増やしてきたことからも明らかです。

 つまるところ、件の男性が指摘する通り、そのうち「自分」にも白羽の矢がたつのは時間の問題です。個人的には、今こそ人に投資し働く人が幸せな会社を作ることこそが、企業が生き残る最善策だと考えていますが、悲しいかな「会社員消滅時代」の到来を予感させます。

 「法人の顔と頭だけは残すけど、手足はとっかえひっかえ使える人だけを使う」企業が、増えていくに違いありません。今まで以上に、「人」をみないで「カネ」だけをみるようになっていくのです。

●「働くこと」を守る動きも始まっている

 なんだか書いているだけで気分が滅入ってくるのですが、一方で、コロナ禍の今だからこその「いいムーブメント」が起きているのも事実です。

 例えば、兵庫県は「雇用の維持が難しくなった企業」と「人手不足の業種」を結び付ける仲介事業を始めました。短期的に人手を求める事業主からの求人情報を専用のサイトに掲載し、雇用の維持に悩む企業や職探しをする個人が求人側に直接連絡できる仕組みを作りました。

 兵庫県は阪神淡路大震災のときも、「ワークシェアリング」を進めるなど、企業が雇用を維持できるサポートをしてきました。昨年、講演会に呼んでいただいたときに、その時の経験や今取り組んでいる問題などを伺いましたが、コロナでも迅速な動きで「人」を見ていることはとてもうれしいし、希望を感じます。

 その他の地方自治体でも徐々に「人が働く」ことを守る動きが始まっています。お互いに傘を貸し合えるような知恵を絞ることができる企業こそが、この先残っていくのではないでしょうか。また、そんな企業を支える気概がある自治体だけが発展していくのではないでしょうか。

 そして、もう一つ。今回取り上げた男性にも、きっと変化が生まれるに違いありません。

 今まで私がインタビューしてきた人たちは、この男性のように、自分のふがいなさを話すことが、次の一歩になっていました。人に自分の胸の内を話すことは自分を客観視することであり、その結果として「次」が見える。そこに例外はありませんでした。

(河合薫)