東京商工リサーチは9月18日、上場企業における「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。それによると、業績を上方修正した上場企業は、全体の4.9%にあたる186社だった。上方修正額の合計は、売上高が2732億1300万円、最終利益が915億1600万円だった。

 上方修正した企業のうち、7月以降の開示が7割を占め、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、企業業績への影響も明暗が鮮明になってきた。

 一方、下方修正した上場企業は1176社で、全体の31%を占めた。売上高の下方修正額は合計でマイナス10兆7367億円、利益はマイナス5兆765億円だった。

●食品スーパーのライフが売上高の上方修正トップ

 売上高の上方修正額が、最も大きかったのは食品スーパーのライフコーポレーションだった。「不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅学習などの動きが加速し、急激な巣ごもりや内食需要が喚起され、足元の売上規模が大きく拡大した」として、2回に渡り計265億円の上方修正を行った。

 2位は、業務用スーパーを手掛ける神戸物産で、241億円の上方修正だった。巣ごもり消費により消費者向けの取り扱いの増えた佐川急便のSGホールディングスと、日本郵船が、200億円の上方修正で続いた。

●味の素は利益が95億円アップ

 当期利益では、内食需要で業績が向上した味の素が、95億円の上方修正を行った。ついで、ライフコーポレーションも76億5000万円、外出規制を受けて営業活動を見直した大塚ホールディングスが50億円の上方修正となった。

 10億円以上の利益の上方修正を開示した企業は23社にのぼった。

●好調なB2C、苦戦のB2B

 業績を上方修正した企業を業種別に見ると、製造業が約3割、小売業が約2割を占めた。売り上げ好調な企業では、主に家庭向けの食品関連や衛生用品関連が多い。

 続いて、オンラインやテレワークと関わりの強い、情報・通信業が約18%、外出自粛によりインターネットアクセス増加となったインターネット広告業などを含むサービス業が約17%だった。

 B2C企業に好調企業が多いなか、卸売業を中心にB2B企業は苦戦を強いられた。

●上方修正の理由は「経費減少」

 業績上方修正の理由は、「経費減少」が最多の77社で、4割を占めた。出張の減少や会議のオンライン化などが経費の圧縮につながった。続いて、「巣ごもり消費増加」(27%)、「内食需要増加」(19%)、「衛生用品売上増加」(18%)の順となった。