8月、毎日出社していたビジネスマンは73.6%――人材管理システムを提供するカオナビの調査で、そんな結果が出た。緊急事態宣言下の5月の調査結果(58.5%)と比べて、15.1ポイント増加した。8月時点では、リモートワークをしているのは全体の23.2%。15.7%が出社とリモートワークを併用、7.5%が毎日リモートワークをしている。

●リモートワーク率最多はIT・インターネット業、公共と金融業は大幅減

 リモートワークへの対応は業種ごとの差が大きい。突出してリモートワーク率が高いのはIT・インターネット業の61.0%で、5月の調査(68.4%)から引き続き6割以上がリモートワークを維持した。8月時点で、毎日出社している人よりもリモートワークを実施している人の方が多いのはIT・インターネット業のみだ。

 5月の調査から顕著にリモートワーク実施率が下がった業種は、公共と金融業だった。公共では、34.4%だったリモートワーク実施率が9.0%となり、25.4ポイント減少。金融業は、50.5%だった実施率が28.6%と、21.9ポイント減少した。カオナビは「対面業務の必要性や未整備なIT環境に加え、独自の業界・組織文化の影響なども要因」と分析している。

●フルリモートワーカーが多いIT・インターネット業

 IT・インターネット業では、フルリモートワーカーが多かった。リモートワークを実施している61.0%のうち31.1%と半数以上がフルリモートワークを実施している。全体のリモートワーカー(23.2%)のうちフルリモートワークを実施している(7.2%)のは約3割にとどまるため、リモートワークを実施する企業が多いだけではなく、フルリモートワーカーの割合が大きいこともIT・インターネット業の特徴といえる。

●首都圏のリモートワーク率は38.8%、地域や会社規模の傾向は変動なし

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が最も大きい首都圏では、38.8%がリモートワークを実施。リモートワーク実施率の全体平均23.2%を超える地域は首都圏のみで、全国のリモートワーク率をけん引している。

 会社規模による比較では、規模が大きいほどリモートワークの実施率が高い。地域や会社規模の傾向は、5月の調査と大きな変動はなかった。

 調査は8月21日〜8月24日、20代〜60代の自由業を除く有業者9816人を対象に、インターネットで実施した。