ゆうちょ銀行の口座から複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいる問題で、同行の池田憲人社長と田中進副社長が9月24日、記者会見で謝罪した。池田社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、即時振替サービス、ゆうちょPay、デビット・プリペイドカード「mijica」などを対象に、セキュリティの確認、利用状況のモニタリングなど10月末まで“総点検”を行う。

 ゆうちょ銀行によると、即時振り替えサービスを悪用した不正出金の被害件数は、7社の決済サービスを通じて380件、被害総額は約6000万円(9月24日午後時点、以下同)。また、同行が発行するデビットカード・プリペイドカード「mijica」では、会員間の送金サービスを悪用した被害が54件発生。被害総額は332万2000円という。各サービスは9月16日に一部を除き、チャージ機能を停止している。

 同行は24日以降、決済サービスと連携している約500万の顧客に順次メールなどを送り、取引状況を確認するよう促す。即時振り替えサービスの取引状況から疑わしい取引を確認した約600口座に対しては、個別に電話で取引状況に不正がないか確認するという。

 池田社長は「少しでも早く公表すべきだった」と謝罪。被害者には全額を補償する方針だ。