コロナ禍のもと、事業者が苦しんでいるものの1つが資金繰りだ。そんな中、金融機関からの融資に代わり、スピーディかつ信用が小さくても利用しやすい「ファクタリング」が注目されている。どんなメリットがあり、何に注意しなくてはいけないのか。MF KESSAI取締役会長の家田明氏による寄稿。

 現在、いわゆるコロナ禍のもとで、多くの事業者が、自らの事業を運営させるうえでの血液ともいうべき運転資金の確保に腐心している。こうした需要に対する資金供給手段としては、まず、政府系を含む金融機関からの融資があげられる。

 しかし、金融機関の場合は、事業者から融資の申し込みがあっても融資の可否の審査に月単位の時間を要するケースが少なくない。つまり、緊急な資金需要には応えきれないこともあり得ることになる。

 また金融機関は、融資の金額が小さかったり期間が短かったりすると、コストを賄うだけのリターンを得られないとして、融資を実行しないことを選択する。つまり、業容が大きくない事業者の場合、融資を受けられる蓋然性が低いことになる。加えて、創業から間がない事業者が金融機関に融資を申し込んでも、複数期の決算書等を求められるため、結局申し込み自体を断念せざるを得ないことになる。

 このように、金融機関からの融資は、実行までに時間がかかるほか、中小事業者やスタートアップは対象になりにくいという問題がある。

 次に、貸金業者からの資金調達はどうであろうか。日本貸金業協会によると、貸金業者(消費者向けを含む)の数は、総量規制の導入、出資法上限金利の引き下げ、利息返還請求の急増により、2007年3月の1万1832社から19年3月には1716社と12年間で7分の1にまで減少してきている。

 さらに、このように大きく減少した貸金業者のうち事業性融資を行っている先はかなり限定的であると言われている。このため、事業者が貸金業者から運転資金を速やかに調達することは容易ではない状況にあると考えられる。

 このように、事業者が必要運転資金を調達しようとする場合、金融機関や貸金業者では速やかに資金を手にすることは難しいケースが少なくないことになる。

 こうしたなかで、近年、特に中小事業者の資金調達手段として注目を集めているのが、ファクタリングである。ファクタリングには一般にいくつかの類型があるが、以下本稿では、ファクタリングとは、事業者が持つ売掛債権をファクタリング会社に手数料を支払って期日前に売却することで、事業者が資金調達を行えるサービスのことを指すことにする。

 また、ここでは、債権者である事業者が債務者である売掛先に、債権をファクタリング業者に売却したことを通知しない二者間ファクタリングを対象とする。

 ファクタリングが資金調達手段として注目を集めている背景には、これまで述べてきたように、金融機関や貸金業者からでは、事業者が必要な運転資金を速やかに入手することが必ずしも容易ではないことがある。

 ファクタリングでは、当社の場合の必要審査日数は、初回で1週間程度、2回目以降で数日程度と、上述の金融機関の審査日数と比較すると相当短い。この点は、事業者にとっては有用となる。また、金融機関が融資の対象としにくい中小事業者やスタートアップであっても、売掛債権を保有しているのであれば、ファクタリングの活用により資金調達の途があることも大きなメリットであろう。

 加えて、ファクタリングに注目が集まっているもう1つの背景としては、数年前から当社などのフィンテック企業やIT企業などがこの分野に参入し、ITを活用し事業者にとって使い勝手のよいファクタリングサービスを提供することで、市場のすそ野を広げていこうとしていることもある。

●偽装ファクタリングに注意

 このようにファクタリングは、特に中小事業者にとって有益な資金調達手段であるが、実際にファクタリング業者を選定する際には注意が必要である。というのは、最近は悪質な業者が二者間ファクタリングを装った、いわゆる偽装ファクタリングを手掛けており、こうした業者と取引を行った事業者に被害が生じている事例が散見されているからである。

 偽装ファクタリングは、ファクタリング業者が事業者から売掛債権を買い取る通常の二者間ファクタリングとは異なり、資金回収の責任を事業者に負わせる取引であることが多い。

 つまり、偽装ファクタリングは、売掛先の支払い不能リスクを負っていない(償還請求権あり)ことになり、実質的には売掛債権担保融資と見なし得るものであるといえる。一方、通常の二者間ファクタリングでは、ファクタリング業者は売掛先の支払い不能リスクを負担している(償還請求権なし)。

 また、偽装ファクタリングでは、業者が威迫的な取り立てを行ったり、高額な手数料を設定したりするといった事例もみられている。

 このため、事業者が二者間ファクタリングを利用しようとする場合には、事前に、ファクタリング業者の情報を集めるなどによって、偽装ファクタリングでないことを確認する必要がある。その際に少しでも不審に感じた場合には、金融庁などに相談することも有用である(金融庁、「ファクタリングに関する注意喚起」)。

●ファクタリング市場の拡大に欠かせない金融機関との連携

 ファクタリングは特に中小事業者にとっては有益な資金調達手段であり、ファクタリング市場がより拡大していけば、中小事業者の資金繰りの安定化等につながっていくと考えられる。

 各ファクタリング業者は、ファクタリングのメリットをより多くの事業者に認識いただくよう努めているが、それに加えて、金融機関と連携するかたちでも事業者へのファクタリングの提供を進めている

 連携することで、金融機関にとっては、これまで融資の対象としにくかった中小事業者やスタートアップに、ファクタリングという資金調達手段を提供することになり、将来的に当該事業者が成長して業容が大きくなった際には融資等の取引拡大を見込むことができるというメリットがある。地域の事業者に必要な資金を提供することは、地域経済の活性化につながっていくものであることも金融機関にとっては利点になる。

 また、事業者にとっては、金融機関と連携しているファクタリング業者であれば安心して利用でき、ファクタリングという資金調達の選択肢も増えるという点がメリットとなる。

 さらに、ファクタリング業者にとっては、ファクタリング市場の拡大につながることが利点となる。

 以上のように、金融機関との連携によるファクタリングは、金融機関・事業者・ファクタリング業者のすべてに有益な、いわば「三方よし」の取り組みである。今後、ファクタリング業者と金融機関との連携は拡大していくと考えられる。

 このように、金融機関の融資の対象となりにくい中小事業者にとってファクタリングは有益な資金調達手段となり得るものである。ただし、事業者がファクタリングを利用する際には、偽装ファクタリングという悪質な業者の存在を認識したうえで、そうでない業者との取引を行うことが必要である。

(MF KESSAI取締役会長 家田明)