金融庁は、10月1日にシステム障害を起こし売買停止となった東京証券取引所に立入検査を実施する方針を固めた。日経新聞が19日に報じた。

 システム障害の原因は、当初、共有ディスク装置に起きたメモリ故障とされていた。装置は二重化されており、本来自動的に切り替わるはずが、切り替わらなかった。その後の調査で、詳しい原因が判明した。

 システムを納入した富士通によると、共有ディスク装置のOSバージョンアップにより、自動切り替えが行われない設定になっていたことが原因。マニュアルには自動切り替えが行われると記載されていたが、マニュアルが更新されていなかった。

 東証は、実際のシステムで切り替えテストは実施したが、マニュアルとの整合性は富士通内で検証されている前提であったため、ネットワーク故障を擬似的に発生させることで切り替えの完了を確認していた。自動切り替えが行われることを前提として障害対応手順を整備していたため、手動での切り替えに時間がかかったとしている。

 金融庁は2日に、日本取引所グループと東証に報告命令を出し、障害原因を調べてきた。報道によると、立入検査ではシステムの管理体制などについてヒアリングするという。