著名KPOPグループの「BTS(防弾少年団)」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ(韓国証券市場)に上場した。上場当日には、同社の時価総額は一時1兆円を越え、国内企業でいえばコンビニ大手の「ファミリーマート」や総合商社の「丸紅」と同規模の企業として華々しい上場デビューを果たした。

 しかし、足元では株価は上場当日の過熱から落ち着きを取り戻し、下落基調となっている。21日の終値ベースで株価はピーク時の半額。時価総額は公募時の1.3倍程度、約5600億円となっているが、それでも博報堂とほぼ同規模の時価総額を有する。

 市場関係者の間では、この時価総額が高いのか安いのかという点で度々議論されているが、「芸能プロダクション」の時価総額については、その“相場”を探ることが特に難しい。なぜなら、比較すべき企業が稀有(けう)であるからだ。

●世界的にもまれな「芸能プロダクションの株式上場」

 実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見てもまれであり、日本においてもこれは例外ではない。

 日本国内には大小あわせて数百〜1000以上の芸能プロダクションが存在するといわれているが、上場している芸能プロダクションは一握りである。福山雅治や桑田佳祐を擁するアミューズや、浜崎あゆみや安室奈美恵などを擁するエイベックスの2社が代表的な上場芸能プロダクションとなっている。

 男性アイドルグループのジャニーズ事務所や、AKB48などを運営するヴァーナロッサム(旧AKS)をはじめとした芸能プロダクションは、ほぼ非上場企業となっているのが現状だ。かつては吉本興業やホリプロも株式を上場していた時期があるが、吉本興業は2009年にTOB(株式公開買い付け)で、ホリプロは12年にMBO(経営陣による株式買収)でいずれも上場廃止となっている。

 証券市場のフロンティアである米国に目を向けてみても、業界最大手の4大芸能プロダクションは現段階でいずれも非上場企業だ。ここからも、芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。

●ホリプロが語った「非上場化」の事情

 その理由をひも解く上では、ホリプロのMBOによる非上場化の事例が手がかりとなるだろう。

 かつて、ホリプロがMBOを決定したとき、同じ時期に暴力団排除条例が施行されたこともあり反社会的勢力に対する規制が強化されていた。時期が重なったことで、「芸能プロダクションには黒い交際があるため上場を維持することが難しいのではないか」といったうがった憶測も流れたというが、同社は09年にもMBOを検討していることや、海外の芸能事務所においても非上場企業が圧倒的多数を占めることから考えれば、本質的な別の理由があるはずだ。

 実は、ホリプロ側は11年12月に公表したプレスリリースにて、芸能プロダクションとして上場の必要性に乏しい旨に言及した箇所がある。

 同社は、「市場を通じた資金調達の必要性が当社にはなく、すでに幅広い知名度、ブランド、信用力等を有している当社にとって、上場を維持するメリットは必ずしも大きくない状況にある」とし、J-SOX法による金商法上の内部統制機能の導入、およびIFRS(国際財務報告基準)や有価証券報告書などの開示にかかる費用が経営負担となることを明らかにしていたのだ。

●上場維持にかかるコスト

 この点について、まずは上場を維持するコストについて検討してみよう。実は、「上場企業」という看板を維持するだけでも、年間で最低でも1億円以上の維持コストがかかる。ホリプロが上場していた東証一部となれば、監査法人の会計監査もさらにコストがかかるほか、個人株主を管理するための株式事務や、株主総会の運営、上場のための管理体制整備に多額の資金が必要となる。

 そもそも、企業が株式を上場する最大の目的は、株式による資金調達である。しかし、直接的に会社が市場で資金調達できる典型例は上場時の売り出しを行う場合と、上場後に第三者割当増資等を行う場合くらいだ。

 市場でいくら自社の株式が買われたとしても、売り手が個人投資家であれば代金は当然個人投資家の元に渡るため、企業が資金調達したことにはならない。確かに、売買が活発になることで株価が上昇すれば、上昇した企業価値に基づいた借入や市場からの資金調達も可能だ。しかし、増資や株式の売り出しを行う必要がないキャッシュリッチな企業は、自社の持分比率を削ってまで市場から資金調達に出る必要性は乏しいといえる。

 例えば、市場から調達する資金が年間10億円程度であるときに、3億円を上場維持にかけているとすれば、上場による資金調達のコストは金利でいえば30%を超え、とても割高な資金調達方法ということになる。「資金調達の必要性に乏しい」ことは十分な非公開化の動機となり得る。

 しかし、市場には自社の売上高規模等と比較しても多額のコストを支払ってまで上場を維持している企業の例もある。このような企業はどんな目的で上場を維持しているのだろうか。

 それは、上場企業であることが、顧客から見た会社のブランドイメージや知名度の高まり、ひいては円滑なビジネス機会の獲得といったメリットがあるからだ。

 しかし、ホリプロの声明にもあった通り、芸能事務所は所属のアーティストによる高い知名度およびブランドイメージを保持しているほか、テレビ局といった伝統的プレーヤーとの横のつながりも強いことから、ビジネス機会創出のための信用といった上場の付加価値は芸能プロダクションにとってはそこまで魅力的ではなくなる。

 芸能事務所が上場を手控える背景には、この2点がやはり大きいと考えられる。

●それでもビッグヒットが上場するワケ

 それでも今回、ビッグヒットが株式上場した理由は、逆説的ではあるが「ブランドイメージや知名度」を高めるためという点も大きいのだろう。確かに、各国の芸能プロダクションは国内における知名度こそ高いものの、海外での知名度は高くない。おそらく、冒頭で挙げた米国の4大芸能プロダクションの名前を、1つでも挙げられる日本人はごくわずかではないだろうか。

 韓国発のアイドルユニットは海外、とりわけ米国への進出に積極的だ。そこでの知名度を向上させるうえで、「上場企業としての時価総額」は国際比較が比較的容易で、それが数千億、数兆というレベルとなれば、一目で見たときのインパクトも大きい。

 同社は設立後20年にも満たないベンチャー的な芸能プロダクションだ。伝統的なプロダクションと比較して横のつながりにも乏しく、信用力という意味においても上場は有効であったといえるだろう。今回のビッグヒット社の上場劇は、これまでは珍しかった芸能プロダクションの株式上場が今後活発になる転機となるのかもしれない。