マイナビは10月22日、中途採用業務を行う人事担当者を対象にした調査結果をまとめた「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」を発表した。社員の副業・兼業を認めている企業は約5割。導入の目的は「社員の収入を補填するため」が最多で、スキルアップやモチベーション維持といった狙いも挙がった。

 現在、副業・兼業を認めている企業は49.6%だった。また、将来的に認めたり拡充したりする予定の企業は57.0%に上った(「現在認められており、将来的にも拡充する予定」「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定」「現在は認められていないが、将来的には認められる予定」の合計)。

 業種別にみると、現在副業・兼業を認めている割合が最も高いのが「医療・福祉・介護」で57.2%だった。「サービス・レジャー」(56.2%)、「IT・通信・インターネット」(55.6%)と続いた。

 副業・兼業に対する印象は、認可企業と非認可企業で大きく分かれた。副業を認めている企業は「社員の収入を補填できる」が35.6%と最多。「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」などといったネガティブな印象も上位に入ったが、「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」「社員の人脈拡大につながる」といったポジティブな印象も強かった。

 一方、副業を認めていない企業では、「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」が53.3%でトップ。他にも「社員が転職してしまう可能性がある」「会社情報が流出してしまう可能性がある」などといったネガティブなイメージが並んだ。

●副業・兼業を導入した理由は?

 副業・兼業を導入した理由は、「社員の収入を補填するため」が43.4%で最多。「社員のモチベーションを上げるため」(37.5%)、「社員にスキルアップしてもらうため」(33.8%)、「優秀な人材を確保するため」(28.0%)、「新たな知見や人脈を獲得するため」(26.1%)という理由も多かった。

 また、副業・兼業を認めている企業は、中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」とする回答の割合が、認めていない企業よりも4.7ポイント高い結果となった。マイナビは「求職者の6割以上が『副業可能』の求人に対して応募意欲が上がるという結果も出ており、副業可能な企業には優秀な人材が集まりやすく、結果的に企業の採用満足度も高まると考えられる」と分析している。

 調査は8月7日〜11日にインターネットで実施。2020年1〜7月に中途採用業務を担当して募集活動をし、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者1910人が回答した。