「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」(河合邦訳:日本で10月に自殺した人は、この10カ月間のコロナによる死者をはるかに超えた)という、衝撃的なタイトルの記事が、米CBS NEWSで報じられました(11月13日付)。

 内容は「日本はコロナ感染拡大をうまくコントロールし、死亡者数を2000人以下に抑えていたのに、なんと10月の自殺数はそれを上回る2153人だった。特に女性の自殺者が急増している」ということを伝えたものです。

 日本だけでなく世界の多くの先進国で、かなり早い段階からケア労働の負担の大きい女性のメンタルヘルスが懸念されていましたが、日本では「女性の労働環境の悪さ」から、さらに女性が追い詰められていると、海外の人の“まなざし”は捉えているのです。

 最新の報道によれば、10月の自殺者は2158人で、男性は前年同月比で21.3%増えたのに対し、女性は前年同月比でなんと82.6%増。年齢別では特に20代と40代で増えていることが分かりました。

 人数では男性1306人、女性852人と男性が上回りますが、コロナ禍がいかに女性に厳しいものかを物語っています。

●「一家の大黒柱=夫」とはいえなくなった

 コロナ感染拡大が深刻化した4月頃から、パートなどの非正規で雇用されているシングルマザーたちが仕事を失い、「子供がおなかをすかせていても食べさせるものがない」「公園の水や野草で空腹を満たしている」といったショッキングな内容の相談が、NPO法人しんぐるまざあーず・ふぉーらむに寄せられていると一部メディアで報じられていました。

 ご承知の通り、日本の相対的貧困率は15%以上で、日米欧主要7カ国(G7)のうち、米国に次いで2番目に高い数字です。ひとり親世帯に限ると、OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国中、ワースト1位。特に母子家庭の貧困率は最悪で、米国36%、フランス12%、英国7%に対して 日本は58%。シングルマザーの就業率は先進国で最も高い84.5%なのに、 3人に2人が貧困というパラドクスが存在します。

 しかし、こういったシングルマザーの貧困問題は深刻ですが、家計を支えているのはシングルマザーだけではありません。夫がいても、妻が家計を支えているケースは少なくありません。

 例えば、2004年の夫婦共働き世帯の総収入のうち、配偶者(妻)の収入が占める割合は、総務省の「調査」では22.7%です。また、配偶者の就労収入がない世帯の割合は46.3%(1997年)から28.1%(2017年)にまで縮小する一方、配偶者の年収が130万円以上の世帯の割合は12.4%(1997年)から32.7%(2017年)に増えるなど、「一家の大黒柱=夫」とはいえないのです。

 その半面、ケア労働の主たる担い手が女性であるという家族観は根深く、育児も介護も女性の仕事、学校のPTAも女性の仕事という状況は大きく変わっていません。

●「非正規」と「女性」、2つの低賃金問題

 以前、女性の自殺問題に長年取り組んでいる大学院の先輩が、「いったいいつになったら、日本は女性の自立を認めるんでしょうか。これだけ女性が働くのが当たり前になり、共働きが当たり前になっているのに、いまだに女性の労働力は、補助的な労働力と位置付けられている。結局は、根強い“奥さん幻想”が、低賃金の非正規の仕事を女性に押し付けているんです」と、嘆いていました。

 いわく、「家族が、追い詰めることだってある」と。「子供のことを考えれば女性はどんな状況でも耐えられる」とか、「SOSに家族が早く気付くことが大切」といった家族幻想が、女性を追い詰める場合が少なくないというのです。

 もちろん男性でも家事や育児をする人は増えました。介護をする男性も増え続けているのも事実です。しかし、コロナ禍で死を選択せざるを得ない女性が急増している背景には、一言ではくくることのできない複雑な状況があり、「シングルマザー問題」にすり替えてしまうのは危険です。

 「ひとり親世帯への支援の推進」を求める声が政治家さんたちから上がっていますが、シングルマザーの貧困問題に加え、非正規雇用の低賃金と不安定さ問題、さらに、女性は男性より賃金が低いという、「非正規の低賃金」と「女性の低賃金」の2つの問題に向き合わないことには、悲しい選択を余儀なくされる女性を救うことはできないのです。

 以前のコラム(関連記事:ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い?」正当化され続ける非正規格差)で、女性の賃金が低いまま正当化されている歴史的背景を書きましたが、女性の自殺者が急増している事実を鑑みれば、いかに女性の低賃金問題が深刻かが分かるはずです。

 コロナ禍で注目されたエッセンシャルワーカーの多くは女性ですし、失業者7万人の大半も非正規で占められています。

●明日は我が身、自殺増加は社会の問題

 ところが、菅義偉首相が指示したという「アフターコロナに向けた環境に投資する」ための経済対策の中に、コロナで浮き彫りになった「非正規雇用」問題や、社会福祉政策への言及はありませんでした。

 しかも、自殺者が増えていることに対して、加藤勝信官房長官は「周辺の方が気付けば相談窓口の活用を勧めるなど、それぞれが自殺のない社会をつくっていただけるようにお願いしたい」と発言していましたが、どこに問題があるかは明らかなのに、“ひとつよろしく!政策”をやってる場合じゃないはずです。

 もちろんうつ病と自殺は関係が深いし、彼らの不安を聞いたり、孤立しないようにしたりすれば、「ほんの一瞬の心の動きで不幸な結末」に至る人を、減らせるかもしれません。

 でも、それだけでは限りがある。だいたいこれまでも散々非正規の低賃金問題、女性と男性の賃金格差問題は指摘されているのに、結局は企業任せです。コラムで書き続けている通り、欧州と同じように、非正規の賃金を正社員より高くすること、非正規を基本的には認めないことを、進めるべきです。

 私はコロナの感染拡大で失業者が急増した4月中旬、実際に仕事を失った方たちにリモートでインタビューをしました。当時、新型コロナウイルスの影響から解雇や雇い止めにあった人数は3076人でした(厚生労働省2020年4月24日時点)。

 一人一人のお話に耳を傾けると、 「3076」という数字だけでは決して知り得ないストーリーがありました。「体温」と言い換えてもいい。彼らはコロナ以前は、私たちと同じ日常の中にいる“隣人”だったのです。

 言い方をかえれば、「明日は我が身」かもしれないのです。コロナ禍で誰もが厳しい状況にあるからこそ「弱い立場の人を最優先で救済する」という、人間倫理の根幹が共有される社会が望ましいのですが、果たして私たちの社会はどうでしょうか。

 女性の自殺問題は、社会全体の問題なのです。

(河合薫)