1月16〜17日は、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストが行われる。新型コロナウイルスが受験生にも大きな影響を与えおり、大変な受験勉強を乗り越えて、良い春を迎えることを願っている。

 近年、大学が定員より多い合格者を出して辞退者に備える手法に対して、文部科学省から指導があった。その影響で、入試の難易度が高まったと学習塾を運営する企業は宣伝している。しかし、これは短期的な「瞬間風速」の話だ。

●減少に歯止めが効かない18歳人口は、ピークの3分の1

 日本の大学は、一部を除いて日本語で入学試験を行い、授業も日本語で行っている。ほぼ、日本の子どもの数が、日本の大学に入学する「見込み客」の数だ。出生人口の推移を見てみよう。

 2019年の出生数は86万人。16年に戦後初めてとなる「100万人割れ」がニュースになったが、減少ペースは加速している。コロナの影響を受けて、その傾向はさらに強まる見込みだ。ベビーブームの時代と比べても、19年は4割程度まで減少している。

 20世紀に入ってGDPで日本を抜いた中国では、19年の出生数が1465万人と日本の17倍程度だという(出所:日本経済新聞電子版1月17日付「中国出生数1465万人 19年、58年ぶり低水準」)。その国の経済規模は、特に成長性の面で若年層の数が大きな影響を与える。現在の国力の差を表してしまっている。

●増え続ける大学の定員

 日本では「顧客」である子どもの数が減少している一方、大学の定員は近年まで増えている。その結果、大学生の数は19年に290万人と最多となっている。

 大学は、学生が支払う学費だけで運営されていない。国からの助成金なども大きな収入源で、学生の数も影響する。経営上、学生の数を増やそうとする傾向は続くだろう。その結果として、学生の質が低い「Fランク」などと揶揄(やゆ)される大学が出現しているのは、家族に受験世代がいる読者には浸透している話だ。

●日本の有名大学は、どのくらい「難関」大学なのか?

 受験における難易度を示す指標として一般的なのは偏差値だ。もともとは、統計学で使われる用語だった。定義の説明は省略するが、要するに「上位何%にいるか」を示すものだと理解して読み進めてもらいたい。

 上位からの位置・順番と理解すると、偏差値が示すのは次の通りになる。

 平均の偏差値50が、全体の上位50%に入っていることを示す。偏差値55は、全体の上位30.9%に入っている。難しいとされ始める偏差値60は、上位15.9%だ。

 一般的に、「難関」とされる偏差値65で、上位6.7%。最難関の偏差値70になると、トップ2.3%となる。

 偏差値65は、確かに難関だと感じる読者は多いだろう。しかし、この数字は、あくまでその年の受験生「全体」に対する比率だ。そもそも、受験世代の人数が減っているのに反して、大学の定員は増えているのだ。世代人口が多かった時代と比べたら有名大学といえども、今は入りやすくなっているのは当然だ。

 では、有名大学というのは実際のところ、どの程度「難関」なのか? 今回、独自に分析した。

 難関大学とされる旧帝大(東京、京都、大阪、名古屋、東北、北海道、九州)と有力国立大学(一橋大学、東京工業大学、神戸大学)、関東の有力私大(早稲田、慶応、上智、東京理科大)、関西の有力私大(同志社、立命館)の定員数は合計で約5.5万人になる(以下、難関名門大学)。

 実際の入試における合格者数は、私立大では辞退者を見込んで定員よりかなり多いが、ここは定員数と人口から考えてみたい。

 同世代(同学年)の子どもが、全て大学受験したいとするのはやや強引だとは承知の上で、「難関名門大学の定員に対する日本の受験世代人口」の比率を示す(現在と過去の定員数を同じとしている。過去の定員数は、本当はもっと少なかったが、今回は便宜上、現在の定員と同規模としたうえで紹介したい)。

 ユーチューバーやスポーツ選手など、若くして世界で活躍し、大金を稼ぐ若者が注目されている昨今ではあるが、若者の「上位」は大学に進学したいとしよう。第1次ベビーブームの頃、難関名門大学に入るためには70相当の偏差値が必要だった。現在、子どもが減っていくことによって、偏差値66相当までハードルが下がっている。

 偏差値65が「難関」のハードルとすると、19年に生まれた世代にとって、現在の大学の定員が減少しなかったとすれば、入学に必要な偏差値は65。入るのが「難関」かどうかギリギリのラインだ。

●「難関」大学に入りやすくなった

 これは、あくまで“全員”が大学に進学したいと思った場合の数字だ。大学に行きたい、大学で学びたい希望者が、現在の水準である50%と仮定してみるとどうか。世代の人口との割合を示す。

 難関名門大学に入れたのは、第2次ベビーブームで偏差値65に相当する人達で、全体のトップ5.3%。大学進学希望者の19人に1人だ。

 それが20年の受験世代に関しては、偏差値62と「難関」のハードルを下回る。全体の9.3%。つまり、11人に1人は難関有名大学に入り込めるようになっているのだ。

 最近生まれた世代(19年生まれ)に至っては、このままの状況が続くと、偏差値61で入れるようになる。

●有名大学は、明らかに「難関」ではなくなっている。

 では、近年評価を高めている明治大学などを含めた、「有名大学」ではどうだろうか?

 前述の難関有名大学に、関東での台頭が著しい明治大学を含むMARCH(青山学院大学・立教大学・中央大学・法政大学)、関西では、関関同立と同列に扱われる関西学院大学、関西大学の定員を加えた。すると、約9.1万人になる(実際の合格者数でいうと、14万〜15万人になると見られるが、真水である定員数を使う)。

 第1次ベビーブーム世代、第2次ベビーブーム世代では、実際の定員はもっと少なかったが、人口が多いだけに偏差値がそれぞれ68、67となる。有名大学に入ることも「難関」だったことが伺える。

 名目値とは別に“現実”の進学率から見てみた数値では、次のようになる。

 世代人口が多かった第2次ベビーブームの世代まで、有名大学に入ろうとすると、偏差値63が必要となる。難関大学に近い学力が求められていた。

 20年の受験世代にとって、有名大学に入る難易度は偏差値60。6.5人に1人は合格できる計算だ。

●最近生まれた子ども世代は、有名大学に入るのは「容易」になる

 これまでの数字をもって、「難関」でないという見解には、異論もあるだろう。しかし、実際の世代人口に、偏差値の意味を照らし合わせると、入学試験における難易度は上記の通りになる。

 難易度を維持しようと思えば、大学の定員を人口に応じて削減させるか、入学可能な生徒を増やして(英語や中国語などで入試・授業を行うなど)、入学するための「ハードルの高さ」を維持するしかない。

 しかしながら、定員の削減は、大学教員や職員のリストラに直結する。人員削減を伴う構造改革をやり遂げる困難さを考えると、最近生まれた世代が受験年齢になる時期まで、定員が維持される可能性は十分あるのではないか。

 同様に、大学教員や職員の外国語のレベルを考えると、世界中から大量の学生を受け入れることが果たして10年や20年で可能だろうか。

 現状に対しての「良い」「悪い」の評価は読者に委ねたい。しかし、人口減少が現状のペースで進めば「日本には有名大学はあるが、難関大学がない」という未来図が描けるのは間違いない。

●学習塾ビジネスは個別から、“多様化、多角化”へ

 こういった流れは大学経営だけでなく、学習塾業界にも影響を与えている。

 予備校や学習塾を運営する企業は、平成後半以降は個別指導を強化する傾向が定着している。受験生の親に対して、丁寧なケアをアピールする姿勢が強まっている。一方で、大学受験ではないが、公認会計士試験などの難関資格受験に強みをもつTACの多田敏男社長は、20年の決算説明会で、「集団で授業を受けて、受講生間で刺激を与え合いながら切磋琢磨する。コロナの状況でも、そういう空間が必要だ」とコメント。オンライン授業対応がコロナによって進んだ状況を説明しながらも、集団授業の必要性を強調していた。人口減少で事業環境の厳しさが増す中で、オンラインでの個別指導や、集団授業と学習指導サービスの形態は、多様化しながら存続していくのだろう。

 また、千葉県や茨城県に強みを持つ進学塾の市進ホールディングスは20年7月に、介護支援事業を営む企業の株式を取得した。今後は、真面目な従業員というリソースを活用した“多角化”の形で、生き残りを図る学習塾企業も増えていくのではないか。

(小島一郎)