ヤフーは2023年度までに、データセンターなどで使用する電力を100%再生可能エネルギー化すると発表した。ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)全体でのCO2排出量は年間11.8万トン。うち95%が電力由来であり、これを削減する。

 ヤフーはZHDの中核企業であり、ZHD全体で年間2.71億kWh消費(19年度)している電力の75%を占める。ヤフーの西田修一氏(コーポレートグループ SR推進統括本部長)は、「グループ中核企業が率先して対応することが重要」だとした。

 現在は、使用電力の10%を占める米国のデータセンターだけが再エネ化されている。今後、電力会社との取り組みの中で、供給される電力を再エネ由来のものに切り替えていく。また自社で電力契約を変更できないテナントについては、グリーン電力証書を購入して対応する。

 CO2排出量は相対的に製造業の比率が大きいが、そのためにIT業界では対応が遅れていたのではないかと西田氏は指摘した。「製造業はかなり以前から率先して取り組んできた。IT業界は、木を切ったり汚染物質を垂れ流したりがなかったので、取り組みが遅かった」

 一方で、再エネへの切り替えには大きなコストがかかる。西田氏は取り組みで増加するコストは非公開としたうえで、「単純に追加コストとして乗るので、事業において環境負荷がリスクだと全社で捉えて、取り組みをしようという意思を持てるかが第一。事業そのものが成り立たなくなってしまったら意味がないので、試算を作り、計画を立てていくしかない」とした。

 ZHD自体も、100%再エネを目標とする「RE100」への加盟を目指し、21年度中に中長期目標を発表する予定だ。