LINE Payは1月22日、LINE Payの「請求書払い」機能に対応した団体が2000を超えたと発表した。税金や料金などの公金払いに約650団体が対応、電気ガス水道など公共料金に約500団体が対応している。

 「請求書払い」は、公共料金や通信販売などの請求書に記載されたバーコードをスマホで読み込んで、LINE Payから支払えるサービス。コロナ禍において店舗に行かなくても支払えることから、年間アクティブユーザーは2020年の1年間で2倍に増え、69万人に達した。

 公金払いについては、全国1718の都道府県市区町村のうち36%程度をカバー。東京23区では現在8区をカバーしている。    

 最も決済されているのは民間企業の請求書で50%。続いて公共料金が33%(電気10%、ガス12%、水道11%)、それ以外の税金など自治体の請求書が17%。民間企業の請求書の多くはオンラインショッピングであり、コロナ禍の巣ごもり消費が影響している。

 利用者の6割は女性で、男女ともに20代の利用が多い。また、20年4月に発行開始した「Visa LINE Payクレジットカード」を使った請求書払いが顕著に増加しており、全体の2割が利用している。