新型コロナウイルス感染症で、移動に対する考えが変わりつつある。ナビタイムジャパンが8月5日に実施した「モビリティ勉強会」で、ゲストにドコモ・バイクシェアを招いて、シェアサイクルとMaaSの近況が語られた。移動手段として自転車やシェアサイクルのニーズが急増しているそうだが、何が起きているのだろうか。

●自転車専用のルートを案内する「自転車NAVITIME」

 ナビタイムは、日本で唯一という自転車専用のナビアプリ「自転車NAVITIME」を提供。2011年9月以来と長く続くサービスだが、同社によれば「安全に通行できる自転車経路を提供するのは難しい」そうで、最短ルートでも自動車専用の高架橋を避けて側道を案内できるような専用のデータが整備されている。

 専用ナビだけでなく、総合的な経路検索でも、2018年9月からはシェアサイクルを想定した案内が表示されるようになっている。目的地までの徒歩や電車などのルートに加え、目的地最寄りのポートまでを案内して、さらに徒歩で目的地に向かう、といったルートが検索できる。

 同社の経路検索におけるシェアサイクル検索数ランキングでは、大阪市の梅田DTタワー、東京・渋谷第一生命ビルなど、都心部で人が多く移動する場所が多かった。シェアサイクルの利用が推奨される距離は1kmが最も多く、長くても3km程度。そうした結果から、都市の中心部の「結節点」でよく利用されるという傾向が見られるそうだ。

●ユーザー急増のドコモ・バイクシェア、会員登録不要で決済可能

 そうしたシェアサイクルの大手であるNTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアは、2011年のサービス開始時には年4万回だった利用数が、2019年には年1200万回まで拡大。ドコモ・バイクシェア取締役の清水貴司氏が「想定外だった」と語るほどの伸び率を示した。

 ドコモ・バイクシェアが導入した自転車数は1万2200台、ポート数は1440カ所。これは直営の数で、同社がシステムを提供して別の事業者が運営するサービスを含めると1万3200台、1700カ所となる。提供エリアは直営5都府県、システム提供エリアを合わせると16都道府県と拡大した。

 このシステム提供というのは、既にシェアサイクルを提供する事業者がシステムとドコモ・バイクシェアを導入するといった例で、北海道のポロクル、名古屋市のカリテコバイクなどがある。

 加えて、今まではドコモ・バイクシェアでの会員登録が必須だったが、MaaS関連のサービスと連携することで、新たに会員登録をしなくても使えるようになってきている。JR東日本の「Ringo Pass」、トヨタ自動車の「my route」、ドコモの「d払い」といった具合に、それぞれの会員であればそのまま使えるようになっている。こうした点も強みといえる。

 例えば「(電子マネーの)Suicaタッチだけで乗れるようにしてほしい」という問い合わせは過去によくあったが、これを解決するのがRingo Passで、アプリにひも付けたSuicaを使えば、バイクシェアの会員登録をしなくてもタッチだけで利用できる。これによって、ユーザーは公共交通機関からタクシー、シェアサイクルまで、ワンストップで利用できるという強みがある。ちなみに、バイクシェア側には「JR東日本のユーザーが使った」ということだけしか分からず、請求をJR東日本に行い、JR東日本がユーザーに請求する、という流れになるそうだ。

 他にもキャッシュレス決済が盛り上がっている中、d払いは決済アプリ内に他社アプリを組み込むミニアプリ化を推進。ドコモ・バイクシェアも連携しており、d払いの会員であれば、バイクシェアの会員でなくてもすぐに利用でき、支払いもd払いで完結。特にdポイントが利用できる点をメリットに挙げる。

●地域が抱える交通課題をシェアサイクルで解決する

 ナビタイムとも連携しており、ドコモ・バイクシェアのAPI経由で空き情報をほぼリアルタイムに提供できるようにしている。駅から離れた観光地や商業施設などは、目的地に着いた自転車が、また出発地に戻ってくる例も多いが、それ以外の場所だと、目的地に着いた自転車が元の出発地に戻ってこずに、乗りたい人がいてもポートに空き自転車がない、という例が発生しやすい。その場合はトラックなどで自転車を戻す「再配置」が行われる。

 ナビタイムMaaS事業部部長の森雄大氏は、経路検索によってシェアサイクルの利用を促すことで再配置を誘導するような「自然な最適化」ができれば、インフラとしてもっと活用されると予測する。

 清水氏は、このようにさまざまな事業者や地方自治体などの関係各所と協業しつつ、自転車だけではなく複合的な交通手段・サービスなどと連携できるプラットフォームを形成するのが大事だと話す。

 ドコモ・バイクシェアでは、シェアサイクル事業を「地域が抱える交通課題を解決できるかどうか」(清水氏)という観点で進めているという。逆に言えば、「解決すべき課題がない、シェアサイクルでは解決できないエリアでやってもしょうがない」(同)。シェアサイクルで解決できるのは交通課題の一部でしかなく、その意味ではMaaSと親和性があるため、ナビタイムのような経路検索やMaaSと連携してユーザーのニーズに対応していくことが重要だという。

●コロナ禍で自転車のニーズが増している

 MaaSに関して大きな影響を与えているのが新型コロナウイルスだ。その影響は経路検索にも現れており、交通手段別の検索数では自転車が大幅に伸びていたという。2020年2月に比べて6月は公共交通機関や自動車の検索数が減少したのに対して、自転車は2倍に増加。例年と比べても高い割合で、コロナ禍において自転車のニーズが高まっていると森氏はみる。

 「MaaSの定義は、利用者が安心・安全・快適に移動するための移動サービスの総体で、それを実現するための手段」と森氏。コロナ禍でもその定義は変わらないが、安心・安全・快適のバランスが変わった、と森氏は指摘する。

 今までにはなかった「密を回避する」「オープンエアで移動する」といった点に比重が移っているため、コロナ禍でそういった経路検索が重要視されるという。ナビタイムは混雑情報を提供して密を回避する経路を提供しているが、森氏は「ポストコロナ時代の武器になるのでは」とアピールする。

 ドコモ・バイクシェアでも、新規会員登録数は4月以降伸びており、初めて使った人や頻度が増えた。逆に在宅ワークが増えたためか、頻度が減った、という人も増えているそうだが、「トータルでユニークユーザーは多くなった」(清水氏)そうだ。

 新型コロナウイルスによる新しい生活様式で、シェアサイクルを含めたMaaSにも新たな動きが見えてきているようだ。