NTTデータは3月に、官庁や自治体などの公共機関に向けたクラウド基盤のマネージドサービス「Digital Community Platform」の提供を始めた。公共機関が使用するクラウドサービスの選定から導入、運用までをトータルでサポートし、デジタル化を推進するサービスだ。選定するクラウドサービスには、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)などのパブリッククラウドの他、自社の金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」も候補に含める。これにより、公共機関のニーズに応じてマルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。

 ただし現在、市場では中央省庁向けクラウドサービスを巡る争いがにわかに激しくなっている。政府が2018年6月に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(案)」を発表し、政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補として検討する「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出したため、クラウドベンダーは政府や公共機関などでの案件獲得に躍起になっているのだ。

 その中で一歩抜きん出ているのは、やはり最大手のAWSだ。日本政府は既に、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」(各府省が個別に整備・運用していたITシステムを統合した新しいITインフラ)にAWSを採用する方針を固めている。この動きに対抗し、5月には富士通も政府系クラウドの分野に本格参入する予定で、22年度末までに100以上のシステムに自社のクラウドサービスを導入する目標を掲げている。こうした市場環境の中で、NTTデータはこれから、どのように戦っていく方針なのか。

●Digital Community Platformをハブにしてマルチクラウドに対応

 今後の戦略について、「(AWSベースのプラットフォームだけでは)政府公共機関のITシステムの要件を満たせないところがあります。そこをターゲットにするのがDigital Community Platformです」と語るのは、NTTデータの古田正雄氏(社会基盤ソリューション事業本部 デジタルコミュニティ事業部 事業部長)だ。古田氏によると、NTTデータは19年に同サービスの準備を始めており、4件ほど先行ユーザーを獲得できたという。そこで準備が整ったと判断し、サービスを本格的に始めたとしている。

 政府が目指すITインフラの構造は、さまざまなIaaS、PaaS、SaaSを組み合わせ、必要に応じてプライベートクラウドも活用するというものだ。そのため、公共機関のシステムをオンプレミスからプライベートクラウドやパブリッククラウドへ移行する案件は、国内クラウド市場で今後さらに増えるとみられる。

 そこでNTTデータは、Digital Community Platformの提供を通じて、公共機関のオンプレミス環境にあるITシステムを、それぞれの要望に適したクラウド環境に移行するニーズに応える。さらに、クラウドへの移行を終えたシステムを、他のクラウド/オンプレミス上にあるシステムと連携する作業も担うことで、他社との差別化を図る考えだ。古田氏は「(トータルなクラウド環境を)ワンストップで使えるようにするための、(政府系クラウドの)ハブとなれるサービスを提供します」と強調する。

 パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスを組み合わせると、各サービスの“いいとこ取り”ができる。政府のITインフラに当てはめると、(1)多くの国民が一気にアクセスするようなシステムでは、大手パブリッククラウドのオートスケール機能を活用して可用性を高め、(2)重要な個人情報を扱うシステムでは、高いセキュリティにも耐えうるプライベートクラウドを使用する――といった用途が考えられる。NTTデータは、各種クラウドサービスの導入・運用をサポートし、複雑なITインフラをまとめ上げられる存在(=ハブ)になることで、こうした用途の実現を目指す構えだ。

 具体的には、Digital Community Platformでは複数のクラウドサービスから公共機関の要件に合ったものを選定・導入する他、さまざまなクラウドを組み合わせた際の動作確認をNTTデータが行う。クラウドごとに異なる運用管理の仕組みも、同社側で共通化を図る。

 同社はこれまで、一般企業向けのマルチクラウド案件を通じて、顧客の要件に応じてAWS、Azure、Google Cloud Platform、さらにはOracle CloudやIBM Cloudなどを選定・運用するノウハウを積み上げてきた。これを生かすことで、公共機関特有の要件にも柔軟に対応するという。NTTデータの渡邉靖隆氏(社会基盤ソリューション事業本部 デジタルコミュニティ事業部 第二ビジネス統括部 第二営業担当 部長)は、自社には「(クラウドの)鑑定眼がある」と自信を見せる。

●公共機関に特有の要件とは?

 では、公共機関に特有の要件とはどのようなものか。ここで重要になるのは、クラウドサービスのセキュリティを確保する手法「責任共有モデル」だ。これは、クラウドベンダー側とユーザー側で運用の役割を分担し、それぞれが責任を果たすことで、全体のセキュリティを守る仕組みとなる。

 このモデルでは通常、クラウドベンダー側は、クラウドインフラのセキュリティ対策を担う。一方、インフラの上で利用するID管理やアプリケーションのセキュリティ対策などは、ユーザーの責任範囲となる。

 だが公共機関では往々にして、情報システム部門の体制が十分ではなく、本来はユーザー側が担当すべき領域で、安全な運用ができない場合がある。NTTデータはここに着目し、公共機関の担当領域も支援する。「ユーザー側の責任範囲に寄り添い、従来のオンプレミスと同じような運用体制を実現します」と同社の長野俊平氏(社会基盤ソリューション事業本部 デジタルコミュニティ事業部 第二ビジネス統括部 第二営業担当)は説明する。

 同社は他にも、公共機関からは、(1)データの確実な消去、(2)データセンターへの機器の持ち込み、(3)システムごとのバージョンアップタイミングの調整、(4)2人体制でのオペレーション実施――などのニーズがあると想定している。NTTデータは、こういった独自の要求があった場合は、自社サービスのOpenCanvasを積極的に提案していくという。

●自社のクラウドサービス「OpenCanvas」の強み

 OpenCanvasは、本来は金融機関に向けたクラウドサービス群。IaaSだけでなく、AIチャットbotやユーザー認証(生体認証、マイナンバーカード認証、ワンタイムパスワード認証など)といったSaaS、各種APIの管理基盤や認証基盤などのPaaSなどから構成される。

 運用面では、上記の4項目に対応する他、監査の一環としてシステムの現地調査を求められた場合は、データセンターへの立ち入りも認めている。同サービスと他社のパブリッククラウドをセキュアな回線でつなぐサービスも提供している。同社はこれらを、公共機関が利用するクラウド環境でも実施するという。

 こうした強みがあるため、政府共通プラットフォームにAWSが採用されるとはいえ、金融機関とのシステム連携が必要になった際などにOpenCanvasのニーズも別途生じるとNTTデータでは考えている。「OpenCanvasは、パブリッククラウドでは満たせない要件の受け皿になります」と、NTTデータの本橋賢二氏(技術革新統括本部システム技術本部生産技術部 クラウド技術センタ 部長)は意気込む。

 NTTデータは今後、これらを含むDigital Community Platformのマネージドサービスを、24年度末までに80ユーザーへ導入する目標を掲げている。既に4ユーザーが先行利用しており、この数字は決してチャレンジングなものではないと古田氏は語る。むしろ「政府公共機関のシステムと金融機関のシステムをつなぐようなものが、今後はさらに増えると考えています。そのためユーザーは、80以上に広がると考えています」(古田氏)と予測する。

●さらなる新施策も予定

 さらに、ITベンダーとSIerの2つの顔を持つNTTデータは、政府共通プラットフォームの上で稼働する業務用アプリをアグリゲーション(集約・統合)するサービスを20年度中にスタートする計画だ。データ分析、ワークフロー、認証、オフィスツール、さらにはAIなどのシステムを、さまざまな府省が共同利用できるようにする。

 政府共通プラットフォームの導入によってインフラを共通化すると、次のステップとして“業務の共通化”のニーズが出てくるとNTTデータはみている。各府省のインフラ上で稼働していたアプリを共通化し、システム間での相互利用を可能にすると、職員の業務効率が大きく向上するためだ。クラウドサービスの提供にとどまらず、こうしたサービスにも進出するのは、SIにも強いNTTデータならではの戦略だといえそうだ。