新型コロナウイルスにより、会社に出社せず自宅などで業務を行うテレワークを行う人が増えています。IT企業では早い段階でテレワークに移行したメルカリやGMOグループ、業務上出社せざるを得ない社員に手当を支給するさくらインターネットなどの対応が見られます。

 一方で産業界全体におけるテレワーク実施率はばらつきがあり、東京商工会議所による調査では全業種平均の実施率26.0%に対して、情報通信業は53.8%となります。すなわち、IT以外の業界でのテレワーク実施率はあまり高くないのです。

 他の調査結果を見ても地方や非IT企業では実施率が低く、テレワークが普及しているのは東京のIT企業ばかりという側面も見えてきます。「全社テレワーク移行」という前向きなニュースは目立ちますが、「テレワークに移行できない」「そもそもテレワークは不要」という事情はひた隠しにされます(職場での作業が前提となる医療・小売・物流などの業種は除きます)。

 テレワークに移行しやすい職種でも通信回線やセキュリティの課題や、ハンコやFAXなど書類を扱う業務のため出社せざるを得ない事情もあります。

 平時では「AIを導入せよ」「RPAによる省力化」「DX時代への対応」と叫んでいても、緊急時には書類にハンコを押すために出社する会社がバレバレとなり、ITリテラシーの格差が可視化されました。

今日もどこかでオンライン会議

誰も知らない 知られちゃいけない 毎回部下にオンライン会議ツールの準備をやらせているのは誰なのか

何も言えない 話しちゃいけない  自宅のネット回線アンケートで「分からない」と書いたのは誰なのか

 どこからともなくこんな怨嗟(えんさ)の声が聞こえてきます。

 企業間におけるITリテラシー格差はさまざまな要因がありますが、「ITに対する理解度(リテラシー)の低さ」などが挙げられます。

 地方や非IT企業こそ、ITによる業務効率化の伸びしろが大きいのですが、なかなか浸透しません。現場の声と称した「従来のやり方がある」「ツールは難しくて使えない」という反発が、導入の障壁になっているのも事実です。ITツールを「使えない」「使わない」「覚えない」「調べない」「関心がない」「人に聞かない」「仕事のやり方を変えられない」の「7ナイ」を掲げる抵抗勢力を、本記事では「ガラケーおじさん」と呼びます。

●ITリテラシー格差を解消するには

 いつまでもガラケーにこだわり、スマホや新しいサービスを使いこなせず、従来のサービスが終了しようものなら声高に叫ぶ方々です。会社内でも「メールしか使えないからチャットツールは導入できない」「打ち合わせは対面でないと失礼だからオンライン会議ツールは許可しない」「既存の業務システムがあるからSaaSは使わない」「パッケージソフトは業務に合わせてカスタマイズが前提」など、“現場の意見”を積極的に上げてくれるでしょう。

 しかし業務やツールの見直しなどの新陳代謝が進まなければ、企業と社員のITリテラシーは低いままです。

 書類にハンコを押してFAXで送信したことを電話で連絡し、メールソフトにはCCの未読があふれて、なぜ動くか分からないExcelマクロを起動しつつ、入社前から稼働しているWindows XPでしか動かない業務システムに囲まれる環境から、脱却しなければいけません。

 「簡単に仕事は変えられない」「テレワークはできる訳がない」と思う方もいるでしょう。

 しかし、管理業務や事務作業、各部門との連絡やセキュリティ上問題のない情報共有などのテレワークを導入しやすい部分もありますし、「自社ではできない」と思考停止してはいけません。新型コロナウイルスが終息した後も、従来と同じやり方で仕事をすれば良いのでしょうか。IT技術を駆使して、テレワークによって自宅のPCから会社にある自動ハンコロボットを遠隔操作して書類に押印しても、根本的な解決にはなりません。

 現時点で企業のITリテラシーは3つのパターンに分かれています。

 ガラケーおじさんの都合に合わせたままでは社内のIT化が進まず、リテラシーが「格差」から「断絶」に深まるでしょう。

 ではガラケーおじさんを動かすには、どうすればいいでしょう?

 「IT化を推進しなければ企業としての競争力が〜」と理由を挙げても、ガラケーおじさんに正論は通用しません。正論は通じませんが、権威に弱いのがガラケーおじさんの特徴です。ここで過去のAI導入でも叫ばれたキーワードを使って説得しましょう。「同業他社が既にやっている」という横並び意識を刺激するのです。しかし都合よくIT化に邁進(まいしん)する同業他社があるとは限りません。

 そんな中、日本国内の誰もが知っている企業において、衝撃的なニュースが飛び込んできました。トヨタ自動車の豊田章男社長が、NTTとの共同記者会見で「ソフトウェア・ファースト」を提言したのです。

 豊田社長の発言内容を抜粋すると、「ものづくりにおけるソフトウェアの位置付けが変化して、ソフトの進化のスピードがハードを上回る状況が出てきた。従来はハードとソフトの一体開発だったが、ソフトを先行して開発して実装するソフトウェア・ファーストの考えが広がっている」「ハードの強みを生かして、ソフトウェア・ファーストの考え方も取り込み、トヨタのクルマづくりを変革する」と話しています。

 さらにスマートフォンを成功事例として紹介し、「クルマのマイナーチェンジがソフトウェアのアップデートという概念に変わってくれば、トヨタが持つハードの強みがさらに生きてくる」と話しています。

 あのトヨタ自動車が、ものづくりとは対極にあるソフトウェア(IT)がファースト(大事)と宣言しています。

●生き残るのは「変われる会社」

 説明するまでもなく、トヨタ自動車は日本を支える自動車産業の雄であり、売上高や株式時価総額でも2位以下に圧倒的大差をつけています。書店には「トヨタの〇〇」というビジネス書が並び、経済誌はネタに困ればトヨタを特集しています。権威に弱く、日本のものづくりを信奉するガラケーおじさんにとってトヨタの影響力は絶大なので、トヨタを引き合いに出すと、右に倣えで「われわれもトヨタを見習おう」と納得してくれます。ここは横並びを意識する日本人の同調圧力を利用しましょう。

 このような場面の説得材料として米国など海外事例を持ち出す場合もありますが、避けるべきでしょう。ガラケーおじさんには「日本は特殊だから」「日本では通じない」と断られるのが常です。しかし「日本」「製造業」「地方(愛知県)」であり、名実ともに日本一のトヨタ自動車なら効果はバツグンです。

 日本一の企業が変革することは、他にも良い影響があります。テレワークやペーパーレス(ハンコ・書類の廃止)を訴えても、上の立場にある大手企業が変わらなければ取引相手は従わざるを得ません。

 いわば藤波辰爾社長時代における、新日本プロレスとアントニオ猪木氏の関係です。立場が強い発注元が立場が弱い下請けに“要請”するのは容易であり、上に言われれば従うのが日本の伝統です。

 日本産業界の頂点に立つトヨタ自動車が、「これからはソフトウェアが大事」と標榜(ひょうぼう)すれば、世論も変わってくるでしょう。この取組みによってソフトウェアの重要性が認知されることを期待しています。

 横並びと権威に弱いガラケーおじさんに対してITの重要性を認識してもらい、リテラシー向上に取り組みましょう。ガラケーおじさんを「スマホおじさん」に進化させるのは、まだギリギリで間に合うタイミングです。

 いつまでもガラケーおじさんに合わせていれば、会社も業務も変わりません。危機的状況に陥っても生き残れるのは「強い会社」ではなく「変われる会社」です。業績不振に陥っても旧来の方法に固執して、「会社が変われたのは外国企業に買われた後でした」では意味がありません。だからこそガラケーおじさんのままであることが問題です。「2025年の崖」で危惧されているように、いつまでも既存の業務システムやパッケージを使える保証はありません。いつかは新しいツールを導入して、社内システムは刷新されます。

 そうなった時に「会社が指定するITツールを使えなければ仕事ができない」「ツールを使えず仕事ができない人材はリストラ」という事態を避けるべく、企業と社員において継続的なリテラシー向上が必要になっています。

●アフターコロナの時代

 新型コロナウイルスによって、人と人とのつながりが断絶されるのでしょうか。実際には断絶を回避するためのITツールによって、企業間のリテラシー格差が浮き彫りになりました。危機的状況で露呈した弱点により、人と組織は変わらざるを得ません。かつての危機状況だった東日本大震災でも、「BCP対策(緊急時における事業継続性)」「ディザスタ・リカバリー(災害からの復旧)」の重要性が叫ばれましたが、変われた企業は一部です。こうした状況を変えなければ、新型コロナウイルスが終息しても、ITリテラシーによる断絶が残るでしょう。

 しかしIT活用を支援する企業や情報やエンジニアは東京に集中にしており、東京と地方、IT企業とIT企業以外における格差は確実に存在します。東京のIT企業が地方へ出向くには、時間とリソースや費用における負担も大きいです。

 新型コロナウイルスによるテレワークやオンライン会議の推進は、ガラケーおじさんに起因した問題を是正する契機になってほしいです。かつては地方の某企業が「画面越しに打ち合わせは失礼だ。我が社の工場まで来るのが当然」と、毎週東京にある会社の担当者を呼びつけていました。そして新幹線と在来線とタクシーを乗り継いで工場まで出向くと、会議室でテレビ会議用のモニターとスピーカーを目にするという光景は、新型コロナによって無くなってほしいです。