日本電気(NEC)は6月26日、AIがTwitterでつぶやかれた災害情報をリアルタイムで解析し、地図上で投稿数や分布を可視化するシステム「高度自然言語処理プラットフォーム」を発売した。Webブラウザ上で利用できるクラウドサービスとして、7月に提供を始める。料金は1アカウントあたり月額5万円(税別、以下同)から。初期費用として20万円が別途必要になる。

 AIがTwitter上の投稿を抽出し、災害の内容や発生した場所、時間をリアルタイムで分析。地図上にツイートの件数や分布とともツイートの内容を表示する。AIは過去の災害情報や、NECが実証実験で集めたデータを学習しているため、重要度の低い情報や、正確性に欠ける情報を判別できるという。

 ただし、Twitterの非公開アカウントからは情報を収集できない。アカウント名やツイート内容を除いた、個人情報につながる情報の収集や解析も行わない。

 自治体の災害対策部門や企業などの利用を見込み、2024年7月までに160アカウントの提供を目指す。将来は、SIサービスとしての提供も行うという。同社は「災害対応での情報収集・整理にかかる作業を減らし、有事の状況判断を支援する」としている。