大阪府などが8月4日に開いた会見で「うがい薬」に言及した影響で、フリマアプリやオークションサイトなど個人間取引サイトでうがい薬が多数出品されている。無許可の販売が禁じられている医薬品に当たる商品もあるため、運営各社は出品削除などの対応に追われている。

 フリマアプリ「ラクマ」を運営する楽天は、医薬品部外品であっても、消毒や殺菌、除菌、抗菌の効果をうたううがい薬や喉スプレーの出品を5日に一律禁止とした。

 ITmedia NEWS編集部がラクマで「うがい薬」を検索したところ、6日午後2時時点で600点以上の商品が出品されている。前日に出品禁止にはなったものの、出品者とのいたちごっこが続いているようだ。

 ネットオークションサイト「ヤフオク!」やフリマアプリ「PayPayフリマ」を運営するヤフーは、法令と医薬品に関する自社ルールに基づき、ポビドンヨードなどの成分を含む医薬品うがい薬は見つけ次第、削除しているという。現時点で医薬部外品のうがい薬は出品禁止の対象ではないが、緊急事態下の供給不足により人体、生命に影響がある物品と判断した場合には、商品の削除を行うとしている。

 フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリも、医薬品の出品は違法行為として禁じている。医薬部外品は市場の相場価格と懸け離れていると判断した場合、商品の削除やアカウントの利用停止などを行うとしている。