石川県加賀市は8月12日、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを使った個人認証サービスを活用し、行政手続きをオンラインで完結させるツールを導入したと発表した。これまで行政手続きで一般的だった“対面、書面、押印”に頼らず、自治体職員がオンライン上で作成した給付金や補助金などの申請フォームに、市民がスマートフォンやPCからアクセスして手続きを行えるようになる。人間ドックの助成金申請を皮切りに、受け付け範囲を拡大していく。

 同市が導入するのは、ふるさと納税情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都目黒区)と、ブロックチェーンを使ったデジタル身分証アプリを開発するベンチャー・xID(東京都千代田区)が開発した「LoGoフォーム電子申請」。自治体職員が行政手続きやアンケートフォームを作成できるトラストバンクのツール「LoGoフォーム」と、住民がマイナンバーカード情報をスマートフォンで読み取り、公的個人認証ができるxIDのアプリ「xID」(iOS/Android)をAPI連携させた。

 住民がオンライン手続きを利用するにはxIDアプリの登録が必要。アプリの起動後、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ると、名前、性別、生年月日、住所のデータが自治体側へ提供される。加賀市の公式サイトからオンライン手続きページに進み、アプリに表示されるPINコードを入力するとデータが自動入力される仕組み。押印の代わりにアプリでPINコードを入力して電子署名を行い、手続きを完了できる。

 まずは人間ドックの助成金申請の受け付けを対象とし、今後は対象の申請を拡大する。加賀市の宮元陸市長は「補助金や助成金申請、イベント予約など50以上の申請ができるように取り組みを進めたい」と説明。申請が市役所の窓口に出向かなくても24時間365日可能になるとし、市民が行政手続きをする上で利便性が向上すると期待を寄せた。

●国や自治体が進める行政手続きオンライン化

 加賀市が取り組みを進める背景には、自治体職員の業務効率化もある。特に窓口での本人確認が必要な給付金や補助金の申請業務のオンライン化には、多くの要望があったという。

 同市に限らず、行政手続きのオンライン化は政府や全国の自治体の課題だ。直近では、新型コロナウイルスの感染拡大で対応の遅れが浮き彫りになった。政府や自治体は特別定額給付金の速やかな給付に向けてマイナンバーカードを使ったオンライン申請を受け付けたが、内閣府が運営するWebサイト「マイナポータル」はアクセスが集中しつながりにくい状態になった。自治体側も、申請システムの不具合で手作業による処理を強いられたり、二重申請や記載内容の確認に時間がかかるとしてオンライン申請を中止したりする自治体もあった。

 加えて新型コロナウイルスの影響で、非対面での手続きのニーズが高まっている。このような状況を踏まえ政府の経済財政諮問会議は7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」を閣議決定。行政手続きのデジタル化・オンライン化に向けて制度や組織の見直しを掲げた。行政手続きを原則として書面、押印、対面を不要としデジタルで完結化するなど、内閣官房を司令塔に今後1年間で集中的に取り組むとしている。

 LoGoフォーム電子申請を導入することで加賀市では、職員が手続きや申請フォームを迅速に作成、開設し、申請の確認作業や問い合わせ対応の効率化を目指す。今後は庁内の取り組みを進めるのに加え、民間企業が提供するサービスとの連携にも視野に入れる。「銀行など金融サービスと(LoGoフォーム電子申請を)連携するなど、官民連携も取り組んでいきたい」(宮元市長)