KDDIとローソンは9月24日、スマートフォンの位置情報やコンビニでの購買データを活用して、各消費者のニーズに合わせたキャンペーン情報などの通知を行う実証実験を始めたと発表した。

 同日から10月31日までの間、KDDIが持つ消費者の位置情報とローソンが持つ消費者の購買データを組み合わせて、消費者ごとのおすすめ商品や、店舗ごとのキャンペーン情報を「au PAYアプリ」(iOS/Android)で通知。マーケティング効果を検証する。

 例えば、「20〜40代の働く女性に帰宅のタイミングでデザートをおすすめし、ポイント還元を行う」「店舗の近くにいる消費者に消費期限が近い商品を半額にするキャンペーンを通知する」といった情報を消費者に提供する。

 携帯キャリアとコンビニが持つデータを組み合わせてマーケティングを行う取り組みは、NTTドコモとファミリーマートでも始まっている。

 2社は9月2日、伊藤忠商事、サイバーエージェントとともに広告会社「データ・ワン」を設立。ドコモが持つdポイントクラブ会員の情報や、ファミリーマート利用客の購買データを基に、顧客に応じたターゲティング広告を「ファミペイ」や「dポイントクラブアプリ」で配信するとしている。