米The Walt Disney Company(以下、Disney)は、新型コロナウイルスのパンデミックがテーマパークやリゾート事業に打撃を与えているため、2021年度上半期に総従業員の約14%に当たる3万2000人の従業員を削減する計画だ。11月25日(現地時間)に米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書で明らかにした。

 解雇対象は、Parks, Experiences and Products部門の従業員。それに加え、3万7000人の従業員を一時解雇する。

 年次報告書によると、10月3日現在の総従業員数は23万3000人、Parks, Experiences and Products部門の従業員数は15万5000人。

 同社は3月からカリフォルニア州アナハイムのディズニーランドを閉鎖しており、その後もディズニーワールド、上海のディズニーランドなど複数のテーマパークを閉鎖または縮小している。

 プロスポーツのゲーム中止や映画館閉鎖なども広告収入減につながった。

 同社の第4四半期業績は、売上高は23%減の147億ドル、純損失が7億1000万ドルだった。Disneyはパンデミックの影響は少なくとも2021年度まで続くと予想している。

 それでも昨年11月に提供を開始した定額ストリーミングサービス「Disney+」は好調。10月3日現在の有料加入者の推定数は約7400万人という。同社は10月、Disney+やコンテンツ制作、直接販売事業に重点を移すためにMedia And Entertainment部門の再編を発表している。

 同社のボブ・チャペックCEOは第4四半期の決算発表で、直接販売事業が同社の将来にとっての鍵だと語った。