東京証券取引所は11月27日、NTTドコモ(東証1部)を12月25日付で上場廃止すると発表した。日本電信電話(NTT)がドコモに行った株式の公開買い付け(TOB)で91.46%の株式を取得し、上場廃止基準となったため。ドコモはNTTの完全子会社となる。

 11月27日に開催されたドコモの取締役会で、NTTによる株式売渡請求を承認したため、上場廃止が決定。ドコモの株式は同日から12月24日まで整理銘柄に指定される。

 ドコモの子会社化を巡っては、KDDIやソフトバンクなど28社が11月、通信市場の公正な競争環境の整備などを求める意見書を総務省へ提出。TOBが「ドコモの完全民営化」や「ドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」などに反するとし、公正な競争環境を確保するための措置を取るよう総務省に求めていた。