岩手経済研究所(高橋真裕理事長)は、県内の500人に消費増税の影響を聞く調査結果をまとめた。48・8%が消費行動が変わったとし、具体的変化としては61・9%が「ポイントを利用する」、「ポイント還元店を選ぶ」も38・9%に上った。国の消費刺激策のお得感が受けているが、キャッシュレス非対応の店も多く効果は限定的だ。消費者の節約志向は強く、還元終了後の7月以降は売り上げ維持が課題だ。

 昨年11月、県内に住む全世代の男女各250人に、インターネットを通じて調査した。消費意識や行動が変わったと答えたのは14・0%(前回2014年増税時比2・5ポイント増)に上り「ある程度変わった」の34・8%(同6・4ポイント減)と合わせ、48・8%(同3・9ポイント減)が影響を実感する。「変わらない」は51・2%(同3・9ポイント増)だった。