「避難場所誤解させたと言えず」 震災遺族の請求棄却

 東日本大震災で推計162人が津波の犠牲となった釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、避難した家族が死亡したのは市が正しい避難場所の周知を怠ったためなどとして、遺族2組がそれぞれ市に9千万円余の損害賠償を求めた訴訟で、盛岡地裁(小川理津子裁判長)は21日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。「市は1次避難場所だと住民を誤解させたとは言えない」とした。原告のうち市立幼稚園の臨時職員だった女性=当時(31)=の遺族は控訴する方針を示した。  原告は臨時職員の両親と夫、同センターで亡くなった女性=当時(71)=の長男と娘2人の計6人。2014年9月に提訴した。  震災前の1次避難場所の周知の在り方が主な争点となり、原告が「津波避難訓練で1次避難場所ではない防災センターを使用した。住民は正しい避難場所と誤解した」と主張。市側は「実際の津波発生時には本来の1次避難場所に避難すべきことを条件に訓練使用を了承した」と反論した。  小川裁判長は震災前に町内会が行った訓練で防災センターを避難場所として利用したことに関し「住民にどんな文言で周知したか、訓練の内容は証拠上不明」と指摘。市の対応は「使用を了承し、訓練で相当数の住民が参集した事実のみ。市が防災センターを(実際の)津波警報発表時に避難場所と許容したとは認められない」とした。

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