清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・当事者能力なき防衛省。企業は戦闘機事業から相次ぎ撤退。

・国内の開発・生産基盤維持したいなら、米国以外と共同開発を。

・防衛省の根拠なき選民意識で航空産業・航空自衛隊は弱体化。

 

日本に最先端の戦闘機を開発する能力はない。そもそも防衛省にも防衛産業にも当事者能力がない。開発する能力があると信じているのは、いわゆるテクノナショナリズムの妄想を抱く、夜郎自大だけに過ぎない。

結果としてF-35Aが選定された先のFX(次期戦闘機)選定時も、国産生産基盤をどうするのかきちんとした構想がなかった。FXを42機の調達数でライセンス前提としていたが、コストから考えれば無理な話だ。

しかも米国がリリースしないと明言しているF-22が欲しいといってみだりに時間を空費し、その間にF-2の生産は終わってしまった。このため仮にFXでライセンス生産となっても生産基盤の空白期間が生じた。これによって多くの協力企業が防衛省の戦闘機生産基盤維持を信用しなくなり、住友電工のように戦闘機事業から撤退する企業も相次いだ。さらに今年は射出座席なども担当しているダイセルも防衛事業から撤退を発表した。

FXではFACO(Final Assembly and Checkout : 最終組み立てと検査)によるF35Àが導入された。だがFACOはライセンス生産とはいえず、単なる最終組立だ。日本が担当すべきコンポーネントの製造も殆どない。技術移転は全くといって無く、高い初度費と高い調達単価を払うことになっただけだ。事実上防衛省と空幕は戦闘機生産ラインの維持をやめてしまった。

▲写真 F-35A戦闘機 出典:航空自衛隊ホームページ

FACOは単に調達コストを上げ、合わせて多額の初年度費用を消費しただけだった。このため財務省が反発し、F-35Aの調達は輸入に切り替わった。財務省が止めなければ防衛省は数千億円を無駄にばらまくだけだった。

一旦なくした戦闘機の生産基盤を再構築するのは容易ではない。しかも業界の信用を失ったなら尚更だ。FXでは戦闘機生産基盤の維持、最先端の米国戦闘機の導入という二律背反する二兎を追おうとして無様に失敗した。

FXの他の候補はボーイングのスーパーホーネットと欧州製のユーロファイターだったが、前者を選んでもブラックボックスだらけで技術移転は期待できなかった。また我が国独自の改修も許されない。そもそも42機の生産ならばライセンス生産しても極めて高価なものになり、現実的ではなかった。200機以上が生産されたF-15のライセンス生産でも調達価格は米国の3倍を超えていた。

生産基盤を残し、技術移転と国産技術を発展させるならばユーロファイターしかなかった。ユーロファイターならば原則ブラックボックスなしで独自の改修も可能で、将来のアップデートなどにも関与できるパートナーになることもできた。

▲写真 ユーロファイター・タイフーン 出典:flickr / Airwolfhound

F-35Aの調達はまた戦闘機用の国産武器の開発にもとどめをさす。防衛省は新型のミサイルなどの搭載兵器も開発する方向を堅持しているが、画餅に過ぎない。安倍政権はF-35の調達数をB型含めて147機に増やした。空自の戦闘機の定数は260機なので、これで空自の戦闘機の半分以上はF-35となる。

これらは国産の搭載兵器を使用できない。実際に空自はF-35搭載用の対空ミサイルや対艦ミサイルなどを輸入する。F-35のサプライチェーンは複雑であり、F-35に搭載できる兵装は限定されている。

日本ローカルのミサイルなどの搭載を日本専用に米政府が認めることはほぼ絶望的だ。これがイスラエルのように米国に強い影響力と外交能力がある国ならばまだ希望があるだろうが、我が国の劣悪な交渉能力では無理だ。

そうであれば国産ミサイルなどの搭載兵器の調達数は現在の4割程度まで減少する。ただでさえろくに試験もないのに、調達数が半減すればただでさえ極めてコスト高い国産搭載兵器を開発、調達することは絶望的となる

時事通信が次期戦闘について以下のような報道している。

『次期戦闘機、多難な道のり 技術・費用課題、日本主導どこまで』(2020年5月4日配信)

>「日本主導」は、自身のタイミングで改修や整備を可能にするメリットがある。F2開発では、日本はエンジンなど重要構成品の技術を持たず、日米貿易摩擦のあおりもあって米国主導の開発を余儀なくされた。米側からは設計上の機密情報が開示されず、改修や整備に苦労した。

>F2の苦い経験を踏まえ、次期戦闘機は基幹システムやエンジン、レーダーなど主要部の国産化を目指す。

日本主導であるならば、先端技術をブラックボックス化して技術移転を極端に嫌う米国をパートナーとするのは、始めから除外しなければならない。その米国をパートナーに据えているのは自己矛盾である。政治家も防衛省も米国から協力してもらって、情報も開示してもらえると信じている。ナイーブとしか言いようがない。

>空自関係者は「どこまで米企業が持つ核心技術の情報開示を得られるかや、米製部品の適時供給が担保できるかが今後の焦点」と指摘する。

>「米国の下請けはしない」(防衛省幹部)と拒否。

我が国にそのような交渉力はない。先のF-2開発でも明らかだ。FMS(Foreign Military Sales:有償軍事援助)による調達に対する値段交渉も数年前にやっと始まったばかりだ。それまで値段、納期などに関して一切交渉がなく、米国側のいいなりだった。

しかも首相官邸は和泉首相補佐官らはじめとして、米国の歓心を買うために米国が儲かれば、イージス・アショアやオスプレイ、グローバル・ホークなど高価で自衛隊に不要・有害な装備の導入を防衛省に強要して、自衛隊を弱体化させている。米国と交渉などできるわけがない。

>「1機200億円超」とされる費用も課題だ。国産にこだわれば、国内産業の技術基盤を維持できる半面、費用が膨らむのは必至。コスト削減のため、政府は新戦闘機を開発中の英国と技術協力に向けた協議を続けている。

最大でも100機しか生産しないならば、200億円ではすまないだろう。F-2も開発費、調達単価も予定の二倍になった。空自のUH-X(次期汎用ヘリ)選定では、選定された三菱重工製のUH-60Jの改良型の調達単価が当初の予定の23.75億円から50億円になった。

しかも空幕は劇的にコストダウンすることはできないと認めている。はじめにUH-60Jありきの官製談合をやっていないならば、空幕は調達の当事者能力に根幹的な欠陥があるとういうことだ。言うまでもないが官製談合は犯罪行為である。

このような組織が調達単価は200億円といっているならば、400億円ということも十分ありえるということだ。その結果半分も調達できずに中途半端に調達が終了して、予算と資源の無駄使いになるだろう。だが、そうなってもこれまで通り誰も責任もとならないだろう。

国産あるいは量産効果を出すならば、せめて150機程度は必要だろう。無理に作れば米国から核心部分はブラックボックスを強要されて、値段は1機300~400億円、しかも能力的にはF-35のデッドコピーというような代物になるだろう。

そもそも我が国にまともな戦闘機を開発する能力はない。個別の要素技術では優れたものがあるが、戦闘機というシステムを作るためのノウハウや情報を持っていない。そのための情報収集もしてこなかった。

月刊軍事研究2018年1月号のF-2の開発を担当した松宮廉元空将の手記には以下のようにある。

「我が国にはフィールドデータが存在しなかったこと、つまり空戦で何機を相手にして、相手機がどの辺で攻撃してくるとかの実戦に基づくシナリオが無かった」

「このシナリオがないとソフトウェアは組めずに、漠然とした『多目標処理』という要求にならざるを得ない。そのため、C-1試験機(FTB:Flying Test Bed)に搭載して確認したこともあって、アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーの技術試験は合格とされてしまった。しかし、実際は探知距離が短く、追尾中に急激な機動をすると、ロック・オンが外れるといった、全く『実用上は使い物にならない』レベルであったようである」

まともな戦闘機を開発している国ではありえない話だ。これは今に至っても同じだ。本気の国ならば実戦データをイスラエルなりから密かに購入するだろうが我が国はそういうことはしないし、諜報組織も存在しない。

公然手段ですらも行使する気がない。防衛省は諸外国の技術動向に極めて鈍感で興味もない。08年の技術研究本部(当時)年間の見本市やコンファレンスなどの視察予算は僅か93万円、で筆者の年間海外取材費より少なかった。

因みに出張者は6名であった。この僅かな予算で6名が出張しているということは、ホスト国からの招待だろう。つまり自発的に視察に行ってはいないということだ。

同年のユーロサトリには陸上担当の開発官の川合正俊陸将(当時)と一佐の二名(通訳を同行)が訪れたが、同陸将はその後一ヶ月ほどで退官して防衛とはまったく関係ない企業に再就職している。ただでさえ少ない視察予算が高官の「卒業旅行」に利用されているのだ。防衛省にとって海外視察は退職前のご褒美の物見遊山でしかない、ということだ。

これは防衛省が海外で積極的に装備に関する情報収集、分析を行っていないということだ。

この件は筆者が何度も報じたために、現在では当時に比べて出張は増えている。財務省も積極的に予算をつけているが、当の防衛省が海外視察を歓迎しておらず。できるだけ出さないようにしいる。そして、担当者には説得のために財務省が認めないと財務省を悪者にして出張させないケースも多い。これではまともな情報収集が出来るはずがない。

かつて海自は自分たちの掃海能力は世界最高だと自画自賛していたが、湾岸戦争後に掃海部隊をペルシャ湾に派遣したら、諸外国の掃海システムは自動化されて遥かに先進的だったことに驚愕した。自分たちの装備は第二次大戦当時と大した差がない旧式なものだった。びっくりした海幕は慌てて欧州製の掃海装備の導入を決定した。

このように防衛省、自衛隊は海外の実情を知らずに、自分たちは世界最先端で優れているという根拠なき選民意識をもっている。端的に言えば井の中の蛙、大海を知らず、である。そのような組織が最先端の戦闘機を開発できますといって、無邪気に信用できるわけがない。

秘密主義も問題だ。F-2のレーダーに不具合があったが空幕は「何の問題もない」と大本営発表を続けていた。納税者に不利な情報を隠蔽して防衛省、自衛隊は過ちを犯さずと強弁するのだ。

このレーダーの不具合の改修にはかなりの年月がかかったが、三菱重工幹部にいわせると技本が関わらず、自社が全部やればもっと早く不具合は直ったと証言していた。空幕はF-2の調達数を削減したが、その理由をのべてない。だがこれはF-2が駄目な戦闘機だったという告白しているようなものである。

陸自のヘリ型UAV(unmanned aerial vehicle : 無人機)FFRS(Flying Forward Reconnaissance System : 長距離偵察システム)も防衛省は、開発は大成功とホームページで自画自賛していたが、東日本大震災では一度も飛ばなかった。これは信頼性が低かったためで、後に防衛省は国会答弁でも認めている。その後FFRSの調達はこっそりと停止されたが。その報告は納税者にはなかった。こういう組織の言う「大丈夫」を信用できるだろうか。

▲写真 防衛省(東京・新宿区)出典: flickr / Guilhem Vellut

そのようなネガティブな情報を納税者や政治家に開示せず、官は誤りを犯さずという尊大な態度が習い癖になっている。このため出来の悪い装備を作っても反省もせず、同じ過ちを何度でも繰り返している。

海外市場で売り物になる機体を作るがどのくらい難しいかはMRJ(現スペースジェット)の苦戦をみればよく分かるだろう。それで理解できないならば当事者意識がないということだ。

本当に国内の開発・生産基盤を維持したいならば、米国以外のパートナーとの共同開発をするべきだ。その場合、高い性能は求めず、米空軍が採用したレッドホークのような練習機を採用し、それをもとに軽戦闘機を開発すべきだ。そうすれば練習機、戦闘機合わせて200機以上は生産が確保でき、調達単価も下がるだろう。

より現実的なのは米国以外の国、例えば英国、独仏が進めている戦闘機開発にパートナーとして参加すること、あるいはスウェーデンとの共同開発だろう。

当事者能力も、必要な技術力、資金も無い中で「最先端のマルチロール戦闘機」を総花的に開発しようとするならば、ドブに金を捨てることになって、航空産業と航空自衛隊を弱体化させるだけだ。

トップ写真:F-22ラプター 出典:U.S. Air Force photo by Senior Airman Gustavo Gonzalez