ゴーン報道に見る日本の労働倫理

ゴーン報道に見る日本の労働倫理

宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018 #48ページ」

11月26日-12月2日 

【まとめ】

・ゴーン氏逮捕への国内外の驚きの反応。

・プロテスタント流の労働倫理が染みついた日本社会。

・強気なロシア外交への対応策あるのか?

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトでお読み下さい。】

 

カルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反容疑で逮捕されたのは先週月曜日だったが、今週も本邦主要メディアのルノー、日産、三菱、ゴーンに関する報道は止まらない。余波は当分続きそうだが、正直なところ、このフランス国籍を持つレバノン系ブラジル人の経営者の逮捕がこれほど世間の注目を集めるとは思わなかった。

 

驚きはこれだけではない。一部内外の欧米系識者がゴーン氏逮捕を「日産内の『日本株式会社』的排外主義勢力が今も『外人』を差別している何よりの証拠」だなどと、したり顔で分析しているのにはあきれ果てた。当該識者の名誉のため名は挙げないが、こうした人々の日本に関する記憶は1980年代で止まっているのではないか。

 

更に最も驚いたのは、多くの日本語報道が今回のスキャンダルを「ルノーとゴーンが悪者で、日産は被害者」という構図で報じていたことだ。それは警察のリークだろう。本件は所詮ビジネス、つまり金儲けと強欲の結果であって、そんな善悪の単純な話ではないことぐらい、ビジネスを知っている人なら当然分かっているはずなのに。

 

筆者が今週JapanTimesに書いたコラムでは、欧米的でも、日本的でもない、筆者独自の分析を行った。キーワードは「マックス・ウェーバー」だ。ウェーバーと言えば20世紀初頭のドイツの社会学者、「プロテスタントの倫理と資本主義の精神」という著作でキリスト教と近代資本主義の関係を考察した学者だ。若い人は知らないかな。

 

写真)マックス・ウェーバー

出典)Wikimedia Commons

 

簡単にいえば、清教徒などキリスト教「プロテスタント」が考える勤勉で禁欲的労働倫理が北部欧州における近代資本主義を発展させる理論的支柱だったということだ。筆者が初めてこの本を読んだのは大学2年生だったが、当時から欧州以外でこうした資本主義の精神を具現できる人々は米国人と日本人ぐらいだろうと思っていた。

 

勿論、日本にプロテスタントの伝統はない。しかし、不思議なことに江戸時代以降の日本には、このウェーバーが定義するような勤勉さや禁欲性などの労働倫理が育まれてきた。こうした伝統がなければ、日本が明治維新以降ごく短期間で国力を発展させることは難しかったのではないか。不思議な偶然の一致というべきだろう。

 

こうした労働倫理だからこそ、日本人は組織の経営トップが桁違いに巨額の報酬を得ることを潔しとしてこなかったのだろう。但し、ゴーン氏が日産に来てからは日本の経営も変化しつつある。一部欧米評論家は日本の経営者報酬が低すぎると批判するが、今のゴーン氏への批判は高額報酬よりも、巨額の所得隠しの方なのだから。

ゴーン事件の本質は単なる「外人経営者」に対する差別でも、日仏自動車業界の確執でもない。20年前、日産が苦境にあった時、これを助けたのはルノーだったが、今や日産は業績を回復しルノーに多額の配当を支払っている。ゴーン氏は日仏の狭間で苦しんだに違いないが、最後は彼の「徳のなさ」が命取りになったのではないか。詳しくはJapan Timesをご一読いただきたい。

 

〇東アジア・大洋州

今週アジアのハイライトは台湾の民進党が地方選で大敗したことだろう。台湾総統は与党民進党の党首を辞任、2020年の次期総統選での再選はなくなった。彼女の敗北を如何に見るべきか。中国と親和性の高い国民党が躍進したからといって、台湾有権者の対中姿勢が変わったとは思えない。要するに、蔡英文総統が弱い政治家だったということだろう。

写真)蔡 英文氏

出典)Wikimedia Commons

 

〇欧州・ロシア

ロシア海軍が牙を剥いた。クリミアを巡り、ウクライナ海軍と衝突し、発砲する事態に発展したという。場所はケルチ海峡という戦略的要衝、ようやるよ、としか言いようがない。ロシアという国にあまり魅力はないが、ここぞという時に必ず、しかも平然と「武力を行使する」という、あの厚かましさには文字通り脱帽する。

 

こんな国が北方領土を簡単に返すとは到底思えない。日本には気の早い人が少なくなく、落とし所は2島か、それとも2島+かなどと言い出す輩がいるので要注意だ。日本側が勝手に思っていても、ロシアがこれらを全く返さない選択肢だって十分ある。このことを決して忘れてはならない。

 

〇中東・アフリカ

ジャーナリスト殺害事件で米国は今もサウジ皇太子に配慮しているようだが、先週はスパイ容疑で終身刑を宣告された英国の若い学者につき、英政府がアラブ首長国連邦に強烈な圧力をかけ、結局その学者は恩赦で釈放されたらしい。英国ですらここまでやるのだから、トランプ政権だってサウジに圧力を掛けても良さそうなのだが。

 

パキスタンではバルチスタン独立運動の過激派がカラチの中国総領事館を攻撃したそうだ。これまでも地方では散発的に中国人を狙った攻撃があったが、今回はそれが大都市でも起きたという点が目新しい。中国とパキスタンが同盟国同士にもかかわらず、中国の「一帯一路」政策の弱点が露呈した。この点で大いに注目すべきだ。

 

〇南北アメリカ

米国とメキシコの国境で例の中南米の難民・亡命希望者キャラバンが遂に米側国境に向け突入し始めた。米側は軍が催涙弾を使ってこれを防いだそうだ。難民たちの気持ちも分からないではない。しかし、こうして騒ぎが大きく、より過激になればなるほど、トランプ氏への支持は高まるだろう。これでは逆効果だと思うのだが・・・。

 

〇インド亜大陸

特記事項はない。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

 

トップ画像)2013年ノルウェー訪問時、取材を受けるゴーン氏

出典)Flickr; Norsk Elbilforening 

 


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