古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・安倍政権に近い田中明彦氏がトランプ氏危険と断じる。

・米の実情がねじ曲げられ、偏ったまま日本に広まることは危険。

・田中氏の主張はアカデミックな要素もない情緒的な誹謗。

 

「ウイルスと不況と人種差別という三重の危機よりもさらに米国社会にとって脅威なのは(ドナルド・トランプ)合衆国大統領その人なのである」

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「ドナルド(トランプ)との非常に親密な個人的信頼関係により、日米同盟のきずなはもはや揺るぎようのない世界で最も緊密な同盟となった」

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さて以上の二つの発言は日本の二人の識者によるアメリカのトランプ大統領への評価である。

第一の言は、アメリカではトランプ大統領はコロナウイルスの大感染よりも人種差別にからむ抗議や略奪の騒動よりも、さらには経済の不況よりも、国民や社会にとってはもっと危険な存在だと断ずるのである。

トランプ大統領はアメリカの敵であり、脅威だと断ずるのだ。トランプ評としては酷評とか過激という域を通り越して、犯罪者扱いのののしりだといえよう。

第二の言は対照的である。

発言者はまずトランプ氏への信頼を強調している。そのうえでトランプ大統領は日本にとって最重要な同盟国アメリカの合法的な大統領であり、そのトランプ氏のお陰で日米同盟のきずなが最も緊密になったと礼賛し、感謝しているのだ。第一の発言とは天と地ほどの違いがある。

さて第一の言葉は日本では著名な国際政治学者の田中明彦氏の一文だった。読売新聞6月14日朝刊の「地球を読む」というタイトルのコラム記事である。「全米デモ」が至近のテーマだった。

第二の言葉は日本国首相の安倍晋三氏の発言である。トランプ大統領が国賓として来日した際の2019年5月28日の日米首脳会談での挨拶だった。安倍首相はその後もトランプ大統領については同趣旨の前向きな評価しか述べていない。だから田中明彦氏の非難とは黒と白ほど異なる信頼や礼賛が安倍氏のトランプ評だといえよう。

▲写真 安倍首相とトランプ大統領 出典:首相官邸Facebook

この点はきわめて興味深い。田中明彦氏の軌跡をたどると、安倍首相や自民党政権とは密着といえるほどの緊密なきずなを保ってきたからだ。だがトランプ大統領の評となると、これほどの断層が明白なのだ。安倍氏が賞賛する、というよりも安倍政権全体として信頼を表明する相手を田中氏はそれこそくそみそにけなすのだ。

もちろん言論は自由である。だが田中氏の場合はやや事情が異なる。彼の自民党政権、安倍政権への寄り添い方が普通ではないからだ。自民党政権の各省庁、とくに外務省からは常時、審議会、諮問委員会の類のメンバーとして招かれ、東京大学の副学長から事実上の政府機関の独立行政法人の国際協力機構(JICA)理事長に任命された。現在はこれまた国立の政策研究大学院大学の学長である。日本国際政治学会理事長をも務めた。

安倍政権にそんなべったりの政治的な学者が安倍政権の最重視する同盟国アメリカの現職大統領をアメリカ国民の敵呼ばわりするのだから奇妙である。

それもまた学問や言論の自由だろう。だが私が田中明彦氏のこの発信をあえて批評の対象にとりあげた理由はその内容の事実の認定や理屈の運び方があまりに粗雑かつ乱暴、偏向している点にある。

田中氏の独善的なトランプ断罪はかなり長い寄稿の記事の末尾での総括だった。だがその寄稿の一文が穴ぼこだらけなのである。明らかに大きな事実の誤認があり、故意とも思われる歪曲もあった。

この人ははたしていまのトランプ政権下のアメリカをどれほど理解しているのか、と疑わされるのである。

だから私自身のトランプ政権下でのこの3年半を含めての長年のアメリカ政治考察の累積を踏まえ、田中氏の描くアメリカ像のゆがみを指摘したいと思った。日本にとっての最重要な国家アメリカの実情が大きくねじ曲げられ、偏ったまま日本側一般に広まっていくことは危険だからでもある。

繰り返すが、田中氏は「トランプ大統領こそが米国社会にとってコロナウイルスよりも経済不況よりも、人種差別よりも最大の脅威」だと断じていた。民主的でオープンな選挙によってその国の国民の多数派から選ばれた元首をいきなり「その国の社会の最大の脅威」として切り捨てるのは、あまりに乱暴であり、非礼である。アカデミックな要素をツユほども感じさせない情緒的な誹謗だといえる。しかも事実としてまちがっている。

なぜならトランプ氏はアメリカ国民多数に支持されたから大統領になったからだ。しかもいま現在も多数のアメリカ国民が彼を支持している。反トランプ勢力は大統領を敵視し、脅威とみるかもしれないが、それでもなおコロナウイルスや人種差別や経済不況よりもトランプ氏が危険だとか脅威だと断定する向きはまずいない。そんな断定に客観的あるいは科学的な根拠はなにもない。

▲写真 トランプ大統領 出典:Official United States Air Force Website

いやむしろ大まちがいだろう。どんな世論調査をみても、アメリカ国民の40%から50%近くがトランプ氏を自国の最高指導者として支持を表明しているのだ。日本にとって同盟相手、しかも民主主義や人権という普遍的な価値を共有する相手のアメリカの国民多数が選び、なおいまも支持する大統領をなぜ「米国社会への最大脅威」と決めつけられるのだろうか。

さて以上のような総括を強調する田中明彦氏の記事の他の部分を点検してみよう。同氏はアメリカでの5月下旬から6月にかけての白人警官による黒人容疑者の殺害を契機とした全米各地での抗議のデモや暴動と、それに対するトランプ大統領の対応について書いていた。その内容はとにかく国際政治学者の論文と呼ぶのをためらうほど皮相で浅薄であり、意見の表明の根拠となる事実関係なるものもゆがんでいた。

では田中氏の記事の欠陥を簡潔にあげておこう。

第一には田中氏は今回、アメリカ各地で起きたことをほぼすべて「平和的な抗議行動」と決めつけて、大規模で悪質な略奪や破壊や放火が起きた事実を無視していた。デモには極左の暴力的組織アンティファや警察解体、歴史の偶像破壊の運動が含まれていたことも、また民主党側によるトランプ政権打倒の政治利用の要素も、まったく触れていなかった。

第二には、田中氏はトランプ大統領が暴動の鎮圧に軍隊投入を示唆したことがアメリカの憲法体制や民主主義への危機を生んだと主張したが、まず同大統領は軍隊の投入をしていないのだ。そのうえ大統領が国内の「法と秩序」の保持に軍隊を投入した事例はすでに1992年にもあり、違憲でもなんでもないのである。

田中氏はこうしたゆがんだ認識での「トランプ政権とアメリカ」を描いたうえで、大統領をその社会の最大脅威と決めつけているのだった。

なお田中明彦氏の主張への批判は私はいま刊行された月刊誌Hanada8月号掲載の「メディアが報じないアメリカ黒人暴動の真相」というタイトルの報告記事のなかで詳しく書いたので参照されたい。

トップ写真:田中明彦氏と安倍首相 出典:首相官邸HP