グーグル、EUでさらに厳しい是正措置も、影響は軽微

米サンフランシスコでグーグルが開催する開発者会議「Google I/O」の会場に飾られた同社のブラウザー「クローム」のロゴマーク(2012年6月28日撮影)。(c)AFP/KIMIHIRO HOSHINO〔AFPBB News〕

 米グーグルは3月19日、同社のモバイルOS「Android」を搭載するスマートフォンについて、欧州のすべてのユーザーが、自分の好みの検索アプリとウェブブラウザーを選択するよう促す計画だと発表した。

 また、検索結果画面に表示する広告について、競合ショッピングサイトへの直接的なリンクを表示するという、新たな方式の実験を行っていることも明らかにした。

EU競争法違反で過去最高額の制裁金

 これらは、いずれも欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)の是正命令に応えたものだ。

 欧州委は昨年(2018年)7月、グーグルがAndroidを利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、約43億4000万ユーロの制裁金を科した。また、一昨年6月には、商品の検索結果画面で、自社ショッピングサイトを、他社サイトよりも有利な位置に表示したとし、24億2000万ユーロの制裁金を科した。これらの合計金額は67億6000万ユーロ(約8600億円)で、EU競争法を巡る単独企業への制裁金としては、過去最高額だ。

 グーグルは、この制裁金を不服として上訴しているものの、最終的な判決が下されるまでは是正命令に従わなくてはならない。そうした中、グーグルが2017年と2018年の是正命令に応じていないとの苦情を、競合企業が申し立てた。

 米ウォールストリート・ジャーナルによると、もしグーグルが、十分な措置を講じない場合、欧州委は、新たな是正命令を検討することにしていた。その際は、最大で、同社全世界の1日の売上高の5%が科される可能性があったという。


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