なぜ?世界中の「反中」探しSNSで糾弾する中国人

(譚 璐美:作家)

 最近、とても気になっていることがある。それは一般中国人の先鋭化したメンタルと伝統回帰ともいえる強硬な姿勢である。

 一つの例が、SNSを使った海外ブランドへの攻撃である。

 ロイター通信(2019年10月17日付)によると、フランスの高級ブランドのクリスチャン・ディオールは、中国の浙江省杭州市にある浙江工商大学で人事採用のためのプレゼンテーションを行った際、台湾が描かれていない中国の地図を使用したとして、謝罪に追い込まれた。そしてディオールは、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」の原則を支持すると表明した。プレゼンテーションに参加した学生がSNSの微博(ウェイボー)に投稿したことがきっかけだったらしい。

 昨年来、イタリアのベルサーチ、アメリカのコーチ、フランスのジバンシィなど、高級ブランドのTシャツやカタログ、商品の一部に、中国の主権を侵害するデザインがあったとして、相次いで商品の販売中止や謝罪に追い込まれている。

 また、アメリカの男子プロバスケットボールリーグNBAに所属する「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー(GM)、ダリル・モーリー氏が10月4日、香港の大規模な学生デモを支持して、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書いた画像をツイートしたら、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到して、モーリー氏は謝罪に追い込まれた。

批判のきっかけは政府の抗議ではなく、一般中国人のSNS投稿

 問題なのは、いずれも中国政府が抗議したのではなく、一般中国人、それも若い世代の人たちがSNSに投稿したことで、瞬時に批判が集中して、ついには商品のボイコット運動にまで発展してしまうことである。つまり、中国人が世界中の企業活動を監視し、少しでも中国政府の意向に反するものを見つけたら、一斉に攻撃しようという態勢が出来上がっているのである。

 これはどういうことなのか。海外では、中国政府はAIを駆使して国民を監視し、政治的圧迫を受けた国民は著しい人権侵害を被っていると受け取られているが、実のところ、中国人自身が中国政府の代弁者となり、国際外交の急先鋒を担っているのではないのだろうか。


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