昨年(2019年)12月に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと批判したウィリアム・バー米司法長官に、米アップルが反論したと、CNBCなどの米メディアが伝えている。

アップル、「事件発生直後から要請に応じている」

 バー司法長官は1月13日の記者会見で、「アップルに対し、容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの、実質的な支援を得られない」と不満を漏らした。

 これを受け、アップルは同日夜に声明を出し、「アップルが捜査に協力していないとする印象操作のような発言は受け入れられない」とし、同社が事件発生直後から、適時かつ徹底して要請に応じてきたと述べた。

 アップルによると、これまで捜査に関する多種多様な情報を提供してきたという。クラウドサービス「iCloud」に保存されているバックアップデータやアカウント情報、複数のアカウントとやり取りされたデータなどの数ギガバイト分の情報を捜査機関に提出したとしている。

過去の銃乱射事件でもロック解除を拒否

 事件は12月6日午前、米フロリダ州ペンサコラの米海軍施設で起きた。容疑者は、サウジアラビア空軍から派遣されて研修中だった軍少尉。3人を殺害し、本人もその場で射殺された。米連邦捜査局(FBI)はテロ事件と判断し、捜査を開始した。

 バー司法長官らは、この容疑者が所持していたiPhoneのロック解除をアップルに求めている。しかしアップルは、これに応じていない。