米CNBCによると、ペンシルベニア州など全米33の州・地域の司法長官が米アマゾン・ドット・コムや米フェイスブック(FB)、米イーベイなどのオンライン・マーケットプレイス運営企業に対し、新型コロナウイルス関連の便乗値上げ対策を強化するよう要請した。

「モグラたたきではなく、先を見越した対策を」

 ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ司法長官のほか、カリフォルニア州やコロラド州、ワシントンDCなどの司法長官が各社宛の書簡で「あらゆる手段を使って便乗値上げを即刻やめさせなければならない。あなた方は困難な状況にある市民を救う倫理的義務がある」と指摘したという。

 司法長官らは、アマゾンなどがすでに一定の措置を講じていることを認識している。しかし、すでに消費者が被害に遭っていると指摘。モグラたたきのような対症療法的な方法ではなく、先を見越した対策をとるようにと強く要請した。

 司法長官らは消費者団体「米国公共利益調査グループ(US Public Interest Research Group、PIRG)」の報告やメディアで報道された事例を示している。

 例えばアマゾンのサイトでは、マスクや消毒ジェルの価格が、世界保健機関(WHO)が1月30日に緊急事態宣言を出す前と比べて5割以上高いという。米クレイグスリストでは消毒ジェルの2リットルボトルの価格が250ドルと、10倍以上だという。

 司法長官らは、こうした価格つり上げ行為を防止する厳格な規定を設けるよう要請。消費者が規定違反を報告できる仕組みも用意するよう求めている。