(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員)

 緊急事態宣言は5月末までの延長が決まりました。在宅勤務については、引き続き全国で推進するよう要請し、特定警戒都道府県では「出勤7割削減」を求める方針です。特定警戒都道府県以外では、人との距離を確保したり、手洗いや換気に努めたりするなど「新しい生活様式」を示すとしています。

 しかし、緊急事態宣言が延長されたことで経済活動へのさらなる影響が確実なものとなりました。2カ月経過後も、外出自粛、休業などの要請が一気に解除されることは考え難く、感染拡大を避けるための自粛行動は続くものと思われます。

社内失業者が発生する理由

 緊急事態宣言による自粛の長期化で、雇用への影響が危惧されています。ワクチンや特効薬が存在していないということは、自粛による影響が来年以降も継続する可能性があることを意味しています。自粛の影響で失職する人が増加することは間違いありません。当然ながら日本全体の雇用状況にも大きな影響を及ぼすことになります。

 リクルートワークス研究所の調査資料『2025年 働くを再発明する時代がやってくる』によれば、2025年の労働市場を悲観的に予測すると、就業者が2015年と比べて557万人も減少する一方で、497万人もの「雇用保蔵者」が生まれることになるとしています。

「雇用保蔵者」とは、事業活動に活用されていない人材のことで、いわば「社内失業者」のことです。少し古い言い方をすれば、「窓際族」などと呼ばれるような人のこと。会社に在籍しながらも、お金を稼ぐような業務にタッチしていない人々です。こうした人々は、会社からすれば大きな負担ですが、解雇規制があるためなんとか解雇を免れているような状態です。そうした人々が、わずか5年後には日本全国で500万人も存在するというのは尋常ではありません。

 しかしこれは決して絵空事ではないのです。そして、そうなると特に心配なのが現在の50代です。