大手信託銀行社長、大手証券会社常務取締役、そして巨大自動車メーカー取締役――。そのリストに名を連ねているのは、日本を代表する大企業の役員たちばかりだ。「成功者」ばかりの名簿なのは間違いないが、共通するのは彼らの肩書に“元”が付くことだった。

疑惑が報じられた「りそな銀元社長」の顧問先企業

 ゴールデンウィーク最中の5月6日、朝日新聞の経済面に『りそな銀元社長が顧問の不動産会社、銀行融資で不正疑い』との記事が掲載された。

 記事はりそな銀行の元社長が顧問を務める不動産会社が、ネットバンキングの画面を偽造して顧客の銀行残高を改竄していた疑いがあると、報じている。

 実は、この不動産会社こそが、拙文「発覚間近?破竹のアパート販売会社に書類改竄疑惑」(5月5日)で取り上げた「A社」なのだ。A社は創業10年に満たず社員数も50人以下の零細企業だが、経済誌など大手マスコミがA社のユニークな手法を取り上げていたことも紹介した。

(参考記事)発覚間近?破竹のアパート販売会社に書類改竄疑惑
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60397

 A社はりそな銀行の元社長だけでなく、大手精密機器メーカーの幹部も顧問に据えていた。求人広告に彼らの名前を記載してアピールしていただけでなく、銀行への融資申し込みの場でも顧問の名を出して信頼を得ていたという。

大物経済人と中小・零細企業を結ぶ「人材紹介ビジネス」

 そもそもA社は、いかなる手段を使って大物経済人を顧問に招聘したのか。残念ながら、朝日新聞の記事は、2人が顧問に就任した経緯を明かしていない。

 その謎を解く鍵は、金融庁と東京証券取引所が2016年にまとめたコーポレートガバナンス・コード(企業統治の原則・指針)に関係がある。

 ガバナンス・コードは大幅な社外取締役導入を提唱する一方、会社法等では存在を定義されていない「相談役」や「顧問」の状況開示を求めていた。

 それまで大企業は社長経験者など幹部OBを、自社や子会社、さらには親密取引先の相談役や顧問に据えていた。しかし、ガバナンス・コードが導入されたことで、東証の目のみならず株主やマスコミからの批判を恐れて、あからさまに幹部OBに相談役や顧問の座を用意して“老後”の面倒を見ることが難しくなったのである。

 天下り先を失った元社長らの頼った先の一つが、“顧問紹介会社”だった。実は、りそな銀行の元社長もこの会社を通じてA社の顧問に就任していた。

 その仕組みは、驚くほど簡単だ。元社長らは、顧問紹介会社に経歴を提出してリストに登録するだけ。後は、顧問を探している会員企業が登録リストを見て、条件が合えば就任を依頼するという流れだ。

 顧問受け入れ先となる企業が紹介会社へ支払う料金は様々で、年間十数万から300万円前後と幅がある。一方、元社長らの登録料は無料というケースが多い。

 晴れて顧問に就任すると月1〜4回の出勤で、報酬は過去の実績次第だが10万〜50万円程度。ずいぶん金額に幅があるが、むろん“売れっ子”になれば複数の企業の顧問を兼務でき、現役時代よりも月収を増やすことも可能だ。