新型コロナウイルス対策として急速に普及したテレワーク。多くの企業が従業員の在宅勤務を推進する中、様々な課題が指摘されるようになっている。デバイスやネットワークなどの環境整備、ペーパーレス化していない業務への対応、人事評価・労務管理のあり方など、例を挙げれば枚挙にいとまがない。

 こうした状況の中、「自社にテレワークは馴染まなかった」という判断を下し、以前と同様にオフィス勤務を再開する企業も増えている。しかし、ニューノーマルの新たな働き方の模索は始まったばかり。従業員のニーズに対応すべく、自社に合った形でのワークスタイル変革を進める必要があるはずだ。

 今後、日本企業はテレワークを始めとする新たなワークスタイルとどう向き合い、どのように取り組めばよいのだろうか。企業のテレワーク推進の支援などを行う日本テレワーク協会 専務理事 田宮一夫氏に話を聞いた。

全社的な働き方改革としてのテレワークを支援

―― 本日は、テレワークを実施・継続する上での課題や解決アプローチについてお聞かせいただければと思います。まず初めに、日本テレワーク協会について教えてください。

田宮 一夫 氏(以下、田宮氏) 日本テレワーク協会は、総務省と連携してテレワークの普及活動を行ったり、厚生労働省、経済産業省、国土交通省といった各省庁の調査分析や助成金審査・交付等の支援活動を行ったりしています。近頃は「ワーケーション」(観光地などでテレワークを活用して、働きながら休暇を楽しむ過ごし方)について取り上げる報道も増えてきましたが、日本テレワーク協会では数年前から環境省と普及活動を行ってきました。

 政府の施策推進に加えて、独自の活動にも取り組んでいます。テレワークに対して積極的に取り組んでいる企業向けに賞を贈ったり、経営トップの方々にご参加いただくトップフォーラムを開催したり、といった具合です。テレワークを狭義的な意味で捉えるのではなく、「働き方改革」といった視点での取り組みに焦点を当てている点が特徴です。

―― 各省庁が働き方改革を推進する理由は様々だと思いますが、日本テレワーク協会がテレワークを推進する目的はどのようなことでしょうか。

田宮氏 そもそもテレワークは、働き方改革の中の一つと考えています。では、「なぜ今、働き方改革が必要なのか」と考えた時、初めに挙げられるのが人口動態の変化です。国内では少子高齢化が進み、労働人口が減り続けているわけですが、2060年は2016年比で労働人口が約半分になってしまいます。若い世代の負担は大きくなり続け、このままでは持続可能な社会の実現も困難といえます。

 こうした視点は社会全体だけでなく、企業経営の持続可能性を考える上でも共通しています。欧米諸国と比べたとき、日本企業は総労働時間が長すぎると言われてきました。そこで、年間1800時間を目標に掲げたわけですが、実現には至っていません。少子高齢化が加速し、優秀な人材の確保が各社の重要なテーマになっていることはご存知の通りです。だからこそ、今働いている従業員に継続的に就業してもらったり、新卒採用や中途採用で優秀な人材を獲得しやすくしたりするためにも、効率的、かつ生産的な働き方が重要になってくるはずです。