(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

 2014年に日本創生会議が発表した、いわゆる増田レポートをご記憶でしょうか? 「2040年までに日本の基礎自治体の約半数が消滅する可能性がある(出産適齢期である20代・30代の女性が半減する)」という衝撃的なものでした。このショックで、政府や各自治体では一気に危機感が高まりました。特に政府は、すぐさま担当大臣や内閣官房・内閣府に関係部署を設置するなど、本腰を入れて出生率アップや人口増加に取り組む姿勢を見せていました。「地方創生」という言葉が流行し始めたのもこの頃です。

 しかし、あれから6年。我が国は、残念ながら「地方創生がうまく行っています」と胸を張って言える状況にはありません。地方では相変わらず若者の人口流出が続き、高齢化・人口減が構造的問題として重くのしかかっています。増田レポートで指摘された問題は何一つ改善されていないのです。まるで国家の財政赤字問題のように、最初はショックで大騒ぎしながらも、しばらくするとその状況に慣れてしまい、「危機不感症」になってしまっているかのようです。いや、もしかすると「ピンチだけれど、もうどうしようもないね」との諦念が社会に蔓延していると言うべきなのかもしれません。

コロナで変わった人口移動の流れ

 そんな状況が続く中、2020年は、新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に広がりました。地方経済もコロナの猛威による直撃を受けましたが、一方で人々の間で密集することのリスクが意識さるようになったため、東京都からの転出超過(「転出−転入」がプラス)が7月から5カ月連続で続くなど、これまでの「東京への一極集中」という人口移動の潮目が変わってきています。各種調査の結果を見ても、地方移住への関心が高まっているのは確かです。

 コロナに関しては、当初の予想より早い形でワクチンが登場していることもあり、もしかすると、あっという間に、何事もなかったかのような日常生活が戻ってくる可能性もあります。あるいは、感染力を強化させた変異種が登場したこともあり、しばらくはウィズコロナの時代が続くのかも知れません。はたまた、COVID-19の拡大が収束しても、他の感染症がすぐに登場して、「緊急事態」的な行動が繰り返し求められることも予想されます。

 そうした可能性を踏まえつつ、本稿では、コロナによって何が変わり、何が加速しつつあるのかを分析してみようと思います。