ヒルトン福岡のキューバ大使宿泊拒否は治外法権?

キューバ東部サンティアゴデクーバのサンタ・イフィヘニア墓地にある、フィデル・カストロ元国家評議会議長の墓(中央、2018年9月29日撮影、資料写真)。(c)ADALBERTO ROQUE / AFP〔AFPBB News〕

 10月、日本として恥ずべき、実に情けない事件が福岡で発生してしまいました。

 米国・ヒルトングループが経営する「ヒルトン福岡シーホーク」に駐日キューバ大使館のカルロス・ペレイラ大使以下の外交使節団が宿泊を予約。

 10月2日火曜日、用務で福岡入りして、さてチェックインをとホテルを訪れたところ、エージェントの旅行会社「東日観光」から、当日になってヒルトンホテルから

 「キューバの要人は泊められない」

 という連絡が入り、結局大使一向は宿泊することができませんでした。その日は結局、宿泊がどうなったか報道されていませんが、これだけでも相当ひどい話です。「国恥もの」の事態とも言えます。

 さらに追い討ちをかけるように「東日観光」あてに、翌週木曜日にあたる10月11日には「キューバ政府を代表する要人の宿泊をお受けすることができない」と、文書でも連絡がありました。

 一方、キューバ大使館としては、こんなことはあってはならないので当然ながら日本国の外務省に対してその週の金曜である10月5日に厳重に抗議、外務省は旅館業法を管轄する厚生労働省に連絡を取ります。

米国のキューバ経済制裁

わが国の旅館業法(昭和23年法律138号)は第五条「宿泊の義務」

旅館業法第五条 

営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。

一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。

二 宿泊しようとする者が賭博、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。

三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

 と定めています。


関連記事

おすすめ情報

JBpressの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

社会 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

社会 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索