APEC決裂が示唆する本質的な危機：ドル不足

米初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの肖像が印刷された現行の10ドル紙幣（2009年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕

　11月17〜18日にかけて、パプア・ニューギニアのポート・モレスビーで開かれたAPEC　（アジア太平洋経済協力＝Asia Pacific Economy Cooperation）首脳会議・閣僚会議が初の物別れに終わり、首脳宣言を出せなかったことは、広く報道されている通りです。

　メディアの論調には、中国の掲げる「一帯一路」政策と、米国の保護主義との対立うんぬんといったものが目立つように思われますが、果たしてそうなのでしょうか？

　中国の政策は旗幟鮮明で、確かに米国との対立点は明確だったと思います。しかし、米国共和党政権の困った「保護主義」に警鐘を鳴らしているのは中国に限らず、EU、新興国を含む全世界と言っても決して過言ではないでしょう。

　APEC決裂にどのようなリスクを考えるか？

　例によって常識の源流に遡って考えたいのですが、そのまえに皆さんに、1つクイズを考えていただきたいと思います。

問題：「1、9、9、1　4つの数と　＋　-　×　÷（加減乗除）　および　（）だけを使って10を作ってみてください」

（1991メイクテン・パズル）

　1と9を「19」みたいに使うのは反則です。また「べき乗」なども使ってはいけません。

　この「問題」以前のクイズは、東京大学教養学部で関連の問題を講義するとき、最初に出題する問いで、社会人向けの公開の席でも実際に考えていただいていますので、ちょっと考えてみてください。