日産「ゴーン追い落とし」の裏に経産省の影

(ジャーナリスト・大西康之)

 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕されてから、間もなく二週間。日産と三菱自動車は早々とゴーン氏を会長職から解任したが、仏ルノーは態度を保留している。日本とフランスの間にあるこの温度差は何なのか。日産、ルノー、三菱自動車に関わる幾つかの人事から、「ゴーン逮捕」の背後にある力学を読み解いてみよう。

 日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノー暫定トップのティエリー・ボロレ副CEO、三菱自の益子修会長兼CEOは29日、ゴーン氏が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認したが、ゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論しなかった、と伝えられている。

日産の「ポスト・ゴーン」選びに通産省の意向も

 一方で日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっている。日産は社外取締役の豊田正和氏を委員長とした委員会を立ち上げ「現在の取締役の中から会長の候補を提案する」方向で絞り込みに入っている。ゴーン氏とその側近だったグレッグ・ケリー氏が逮捕された後、残る取締役は7人。この非常時に会長が務まりそうなのは、前会長の志賀俊之氏か豊田氏のどちらかだ。

 豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。事務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。

2007年8月22日、インドの首都ニューデリーで開かれた財界人会議に出席した経済産業審議官時代の豊田正和氏(中央)(c)AFP/Manpreet ROMANA〔AFPBB News〕

 退官後は日本エネルギー経済研究所の理事長を振り出しに、社外監査役や社外取締役として日東電工、キヤノン電子、村田製作所を渡り歩いている。来年、70歳になる豊田氏の天下り人生もそろそろ「上がり」が近づいていたはずだが、その豊田氏が今年、日産に送り込まれ、この局面で「ポスト・ゴーン」を決める重要なポジションを担っているのは興味深い。会長選びに経産省の意思が反映されるのは間違いない。


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