新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、横浜市の藤崎浩太郎議員は、地域の飲食店のテイクアウトマップを自ら作り、それを広める活動を始めた。プロトタイプ作成からオープンまではわずか2日。PublicLabの小田編集長が、その経緯を藤崎議員にインタビューした。(JBpress)

※本記事はPublicLab(パブラボ)に掲載された「市民生活と直結した政策作りを〜シビックテックで実現したテイクアウトマップ」を再構成したものです。

(聞き手・文=PublicLab編集長 小田理恵子)

――横浜市青葉区あざみ野地区のテイクアウトや出前が可能なお店を紹介する「テイクアウトあざみ野」というサイトを藤崎さんが中心となって立ち上げたそうですね。始められた経緯をお聞かせください。

 今回の新型コロナウイルス感染症の影響がさまざまな場所に出ています。政府や自治体でもさまざまな支援を提供し始めています。国からどんなメニューでお金が下りてくるのか、横浜市からどんなメニューが出てくるのかは市民の関心事だと思います。しかし、それによって失われる売り上げや給料が満額戻ってくるわけではないでしょう。

 地元の飲食店や旅行代理店なども売り上げが著しく下がり困っていると聞いて、自分でも何かできないかなと考えたのがきっかけです。

――藤崎さんは普段から頻繁に地元のおいしいお店をSNSで発信していらっしゃいますよね。投稿を見ているとお店の人達と本当に仲が良いのが伝わってきます。そういった関係性ができているなかで、困りごとを聞いて作られたのかなと思っていました。

 私も地域に事務所を構えている商店会員であるし、日頃から地域の会員としてもお付き合いをさせてもらっています。そうした関係があるなかで、自分が持っているリソースをどうやったら活かせるのかなと悩んでいました。

 テイクアウトマップを各地で作り始めていたのは把握していましたが、3月31日に東京都の文京区長が、テイクアウトマップを開設すると公表しているのを見て、「これを横浜市でも実施すべきだな」と思いました。

 その日すぐに横浜市担当局の局長に「こういうのをやるべきではないか」と電話で話をしました。それで「横浜市内飲食店テイクアウト&出前マップ」という提案書を作って、局長、商業振興課の課長、政策局のオープンデータ担当の部長に持っていったのです。