(舛添 要一:国際政治学者)

 全国で新型コロナウイルスの感染が急激に再拡大し、危機的な状況になりつつあると専門家たちは警鐘を鳴らしている。現状をどう見るのか、そして、どのような対応を採るべきなのか。諸外国の例も参考にしながら考えてみたい。結論から先に言えば、あらゆる感染症対策の基本である「検査と隔離」の原則に戻るべきだということである。

無症状者による市中感染を防げ

 まず現状認識であるが、深刻な状況であることは間違いない。それは、11月25日に開かれた政府のコロナ対策分科会でも強調され、とくに感染急増地域として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市が挙げられた。また、感染拡大をこの3週間で抑えることができなければ、緊急事態宣言も視野に入るという認識すら西村担当大臣は示している。

 26日には、感染者が全国で2504人と急拡大している。東京481人、埼玉160人、千葉82人、神奈川254人、合計977人と首都圏で約1000人もの感染が判明している。また、関西でも、大阪326人、兵庫184人、京都33人、奈良22人と500人を超える状況である。

 とりわけ問題なのは、重症者の数が増えていることであり、26日には重症者が410人、死者は29人となっている。そのため、医療資源が逼迫してきている。とくに医療スタッフの不足が問題であり、病床使用率が示すよりも深刻な事態が各地で発生している。また、軽症者用のホテルなども余裕がなくなりつつある。

 なぜ、今になって感染が再拡大しているのか。

 第一に、春の緊急事態宣言のときのような緊張感がなくなり、人出が急増しているからである。コロナに感染してしまった人でも、発症前ならその事実に気づかない。そしてそうした症状が出る前の人が、これまた気づかぬうちに他人にウイルスをうつしてしまう。そのために無症状の人からの感染が増えているのである。こうなってくると、従来のクラスター対策では限界がある。「市中感染」にどう対応するかを考えなければならないのである。