(舛添 要一:国際政治学者)

 9月16日、菅義偉が第99代首相に選出された。組閣は派閥均衡、友人重視の気配り内閣である。20人の閣僚のうち、再任が8人、初入閣は5人、女性は2人である。

 官房長官には加藤勝信厚労大臣が横滑り、副総理兼財務相は麻生太郎、外務相は茂木敏充、文科相は萩生田光一、法務相は上川陽子、デジタル担当相は平井卓也と実力派の布陣となった。行革担当に河野太郎を横滑りさせ、その破壊力に期待するとしている。

 目立つのは、菅流の「気配り」である。安倍首相への感謝は実弟の岸信夫を防衛相に、安倍首相の家庭教師で長らく無役だった平沢勝栄を復興相に、秘書として仕えた小此木彦三郎の息子、小此木八郎を国家公安委員長に据えた。また、政治の師、梶山静六の息子、梶山弘志は経産相続投である。

 総じて、無難な組閣であるが、閣僚平均年齢が60.38歳と若手の抜擢が少ないこと、また女性もあまり登用されなかったことが批判されている。

厚労省のコロナ対策には不安も

 党役員人事のほうは、二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長(麻生派)、下村博文政調会長(細田派)、山口泰明選挙対策委員長(竹下派)であり、これも派閥均衡である。総裁選を戦った岸田派、石破派は排除されている。

 首相就任後の初会見で、菅首相は、「安倍政権の取り組みを継承し、前に進めていくことが私の使命だ。経済再生は引き続き最重要課題。アベノミクスを継承し、一層の改革を進める」と述べている。そして、「今取り組むべき最優先課題」として新型コロナウイルス感染対策を挙げた。

 問題は、そのコロナ対策である。アベノマスク・アベノコラボ、10万円の現金支給、PCR検査の不徹底など、加藤・西村両大臣のコンビで失策を重ねてきた。そして、それが国民の批判するところとなり、安倍内閣支持率も下落した。おそらくそのストレスが安倍首相の持病を悪化させたのであろう。

 厚労省に改革のメスを入れなければならないが、田村憲久厚労大臣にはそれを断行するタイプの政治家ではない。菅首相が打破するという前例主義を墨守しているのが厚労省である。私が予てから指摘してきたような感染症法の抜本的改正、感染研の改革、PCR検査の迅速化などはまた遠のいてしまった。

 これで第三波が到来したときに、本当に日本は対応できるのであろうか。この人事で最も安堵しているのは厚労省の役人たちであろう。