(舛添 要一:国際政治学者)

 臨時国会が始まった。28日からは、菅首相の所信表明演説に対する代表質問が行われたが、日本学術会議の任命拒否問題などについて、苦しい答弁が続いた。高い支持率でスタートした菅政権であるが、ここに来て躓いているような感じがする。

 いずれの世論調査でも支持率が低下しており、たとえば日経新聞の調査(10月23〜25日に実施)によると、内閣支持率は63%で、先月よりも11%も低下している。逆に、不支持率は28%で9%増えている。支持率は、とくに女性では17%減、18〜39歳の若年層では15%減である。

支持率低下の原因は学術会議問題の対応のまずさ

 この支持率低下の最大の理由は、日本学術会議の任命拒否問題である。先の日経新聞の世論調査でも、この問題に関する政府の説明を、「不十分だ」と考える人が70%に上り、「十分だ」という人は17%のみである。一般的に人事については、任命権者がその理由を述べないこととなっており、学術会議の件もその例外ではない。

 しかし、この問題が明るみになり、批判の声が高まったときの対応があまり上手くなかった。日本学術会議に改革のメスを入れなければならないことは確かであり、先の日経新聞の調査でも、この組織を行政改革の対象とすることに、「賛成」が62%と多く、「反対」は22%と少ない。