対中投資:積極攻勢に出る日本企業

北米国際自動車ショーに出展された中国自動車大手、広州汽車集団(GAC)のコンセプトカー「Entranze」(2019年1月14日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP〔AFPBB News〕

1.中国市場での日本車販売の好調

 中国での日本車販売の好調が続いている。

 2018年は昨年末まで実施されていた排気量1.6リットル以下の乗用車を対象とする自動車税の減税措置が停止されたため、その反動で乗用車販売が伸び悩んだ。

 2018年1〜11月累計データを見ると、乗用車販売台数全体では−2.8%、商用車を含む自動車全体でも−1.7%と減少した。

 しかし、日本車全体では、2018年1〜11月累計前年比は+5.3%と前年を上回った。

 前年を上回ったのは日本、ドイツ(同+4.3%)と韓国(同+5.3%)だが、韓国は前年の大幅減の反動である。実質的に好調が続いているのは日本とドイツの2か国の乗用車のみである。

 その他は、中国地場系企業同−6.0%、米国同−15.9%、フランス同−27.2%など、軒並み前年を下回った。

 主要国別ブランド乗用車販売シェア(工場出荷台数)を見ると、日本とドイツの好調がよく分かる(図表1参照)。

図表1 国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)<単位・%>

 日本車の足許の販売好調が続いている背景は、日本車は前述の昨年末までの自動車税減税対象車種が少なかったため、駆け込み購入の反動が生じにくかったことが大きい。

 加えて、ここ数年、中国人のニーズに合わせたデザイン、品質、価格等を総合的に追求してきた成果が現れたものと考えられる。


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