韓国、企業オーナーの「引退」が続くワケは?

韓国の首都ソウルの光化門広場で、大韓航空職員らが実施した経営者一族の追放を求めるデモ(2018年5月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ed JONES〔AFPBB News〕

 韓国の財閥オーナーたちの中には、大企業になって持ち株比率がさほどないにもかかわらず、「家業」だと勘違いしている例が少なくない。

 無理な世襲経営を続け、公私混同の言動で批判を浴びることも後を絶たない。そんな中で最近、「経営者辞めます」と宣言するオーナーが相次いで話題になっている。

 2019年1月4日、韓国のバイオ薬品大手、セルトリオンの創業会長である徐延珍(ソ・ジョンジン=1957年生)氏が韓国メディアの前に久しぶりに顔を見せた。

年頭会見で引退宣言

 年頭に事業計画を説明する会見のはずだったが、予想外の話に発展した。「グローバル販売網の構築を進め、2020年末で経営から退く」と引退宣言をしたのだ。

 徐延珍会長はこの席で「引退のタイミングをいろいろな経営者の方に相談していた。企業人にとって大切なのは、引き際だ。バリバリやっている時に引退したいと考えていた」と語った。

 徐延珍会長は、建国大産業工学科を卒業後、同大学院で経営学を学び、サムスン電子、韓国生産性本部、大宇などで勤務した。

 大宇グループ時代は、創業者である金宇中(キム・ウジュン=1936年生)会長(当時)の目に留まり、自動車事業幹部などを担当した。

 ところが、IMF(国際通貨基金)危機という通貨経済危機の直撃も受けて大宇グループが解体になり、突然職を失った。

 「これからはバイオの時代だ」

 大宇時代の同僚とともに全く未知の分野に乗り出した。バイオシミラー(後続薬)事業で成功し、セルトリオンを韓国を代表するバイオ医薬品企業に育て上げた。


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