大コケの中国シェア自転車、日本が学ぶべき教訓は?

 それから4カ月後の2018年12月、北京の寒空の下で“取り付け騒ぎ”が起こる。北京の一部市民が99元のデポジットの返金を求めて、ofo本部が入るオフィスビルを取り巻いたのだ。すでにアプリ上では返金を申請してもスムーズな対応がなされない状態にあった。

100人に1人がブラックリスト入り

 そして今、戴威氏の名は、「履行能力がありながらも債務履行を拒否した人物」「信用失墜した被執行者」として北京市海淀区人民法院のブラックリストの中にある。

 ブラックリスト入りした戴威氏は、飛行機での移動や高級ホテルの宿泊ができない。不動産の購入や高級オフィスビルの賃借もできないなど、消費活動が制限されている。

 中国で、このブラックリスト制度は2013年10月から施行された。以来、リスト入りする人の数は増え続け、2018年2月3日時点で1308万6000人、3月3日時点で1323万5166人の名前が中国最高人民法院のリストに掲載されている(1カ月で約15万人が増えた)。今や中国の約100に1人が“債務返済しない人”という計算になる。

 現在、ofoジャパンの公式サイトは、「Not Found」と出て、表示されない状態である。日本のある大手企業の管理職は「これからofoとビジネスをしようとする矢先だった」と肝を冷やす。

 中国企業の債務危機は対岸の火事ではない。日本では、ある時期から中国ビジネスの先進性が賞賛の言葉とともに紹介されるようになった。しかし、ビジネスパートナーとして安易に飛びつくと大ヤケドする可能性があることを肝に銘じる必要がありそうだ。

(姫田 小夏)


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