韓国政府、「積極財政」で経済難局乗り切れるか

スト回避の代償

 バス運転手は、待遇改善を求めて、ストの準備に入った。

 政府、自治体、労使間の交渉がぎりぎりまで続いた結果、ストは回避になり、ほとんどのバス労組が合意に達した。

 中身を見ると、バス料金引き上げ、定年延長、バス会社への赤字補填――が合意の骨子だ。

 すでにソウルなどでバス会社への財政支援を実施しているが、ソウル郊外の京畿道などでも「税金投入」の方向となった。

 すでに1兆ウォンもの財政支援をしているが、これがさらに増える事が確実になった。週52時間制度の導入で料金が引き上げになり、税金投入額も増えることになるわけだ。

韓国電力の大幅赤字

 「こちらはいったいどうなることか」

 韓国紙デスクが、バス問題以上に注目するのが「韓国電力の赤字問題」だ。

 全国のバス会社の労使交渉が大詰めを迎えていた5月14日、韓国電力が2019年1〜3月決算で、営業赤字が6299億ウォンだったと発表した。

 韓国電力は、2018年10〜12月決算でも7800億ウォンの赤字を出しており、2四半期連続で巨額の赤字となった。

 韓国電力は、2016年の年間決算で12兆ウォンを超える営業利益を記録した。

 ところが、文在寅政権が発足した2017年に営業利益が4兆9532億ウォンに急減し、2018年には2080億ウォンの営業赤字に転落した。赤字幅はさらに大幅に拡大している。


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