韓国政府、「積極財政」で経済難局乗り切れるか

 6299億ウォンという赤字額は、1〜3月期決算としては過去最大規模だった。

 韓国電力は、1〜3月期には、前年に比べて気温が上昇したため暖房用電力消費が下がったうえ、発電用エネルギー調達費が7000億ウォン増加したためだと説明した。

 天候要因は分かるが、調達額上昇とは何か。

 「韓国経済新聞」は「原子力発電を減らしてずっと高コストのLNG(液化天然ガス)発電や再生エネルギーの比重を高めたことが最大の要因だ」と指摘、「政府の政策が変わらない限り、電気料金引き上げは不可欠だ」と報じた。

 原発の稼働率は2014年85%、2015年85.3%、2016年79.7%だったが、文在寅政権が発足した2017年には71.2%に下がり、2018年も65.9%になった。

 ところが、1〜3月には75.8%に上昇しており、「脱・原発」だけが、韓国電力の大幅減益の原因だとは言い切れない。

赤字でも実質値下げ?

 一方で、韓国ではここ数年、大気汚染が深刻でクリーンエネルギーといわれるLNG発電や再生エネルギーの比率を上げており、こうしたことが加わってコスト増になったことは間違いない。

 問題は、韓国電力が大幅赤字に陥ったにもかかわらず、政府は、「電気料金引き上げ」どころか、実質的な値下げの可能性が出てきていることだ。

 「毎日経済新聞」によると、政府与党は電気料金の改正作業に着手した。

 韓国では、電力需要を抑えるため、家庭用料金に「累進性」を適用している。累進幅は最大3倍だが、これを1.5倍から2倍に緩和する方向で検討中だという。

 政府は2018年の7月と8月にも、累進性を緩和し、猛暑需要に合わせて実質的に電気料金を引き下げたことがある。

 このとき、引き下げ額は総計で3600億ウォンに達し、一部を税金で負担した。

 2019年も夏のピーク時以前に緩和措置を決める方向だ。


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