韓国政府、「積極財政」で経済難局乗り切れるか

値上げはない、実質値下げ検討

 発電コストは上昇し、大幅赤字が出ている中で実質的に電気料金を引き下げる。

 巨額の赤字を出した韓国電力だけに「値下げ原資」を負担させるわけにもいかず、一部は政府負担になるだろう。

 さらに、今後も、韓国電力の赤字幅が拡大が止まらない場合、何らかの支援策も必要になる。

 ということは、税金による支援幅が増えることを意味する。

 政府は、追加予算で雇用対策にも力を入れる。

 青年の実質失業率が過去最悪の水準になり、高齢者の生活苦も深刻化しているため、政府機関による一時的な雇用を増やすなど、「官製雇用」の拡大にも乗り出す。

 「積極財政」をフルに活用しようということだ。

 健全財政だから大丈夫ということなのか。韓国紙デスクはこう話す。

 「韓国では個人負債が膨れ上がり、1500兆ウォンを超えてしまった。この問題はいずれ深刻になる」

 「少子高齢化も急ピッチだ。北朝鮮支援の問題もある。財政がまだ健全だと言っている余裕はさほどない」

 それでも、2020年春には政治決戦である総選挙を控える。財政拡大による景気てこ入れが続くのは間違いなく、積極財政基調は続くだろう。

(玉置 直司)


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